【2026年3月期（通期）】

取材者：5月15日に決算発表を発表されましたが、どのような内容だったのでしょうか？

回答者：計画に沿ってご説明を申し上げます。売上高は12.0%増となったものの、もともとの計画対比では95.4%ですので、少し計画からは未達のトップラインになっています。ただし、12.0%の成長に対して、営業利益、経常利益につきましては、大幅に計画を上回る形で着地することができました。こちらは主に販管費の削減等も含めて、収益体質の強化というところが、ある程度実を結び始めていると考えております。

　我々は高校生の就職のご支援をさせていただいておりまして、主に「ジョブドラフトNavi」という求人ナビを年間契約で展開しております。また、「ジョブドラフトFes」というリアルの合同企業説明会イベント、そして「ジョブドラフトSurvey」という簡単な適性検査アプリです。求人ナビに求人を出していただき、合同企業説明会でリアルに会っていただき、面接に来られた場合には適性検査で適性を確認していただくという一連の流れの中でサービスを展開しております。

　もう一点は、このナビも一般的な求人サイトの様に掲載して終わりではなく、お客様が高卒の採用が初めてや、なかなか苦戦されている企業様が多いため、我々のカスタマーサポート、カスタマーサクセスの部隊が伴走するようなプランもご用意しております。単純に掲載だけのプランと、掲載にカスタマーサクセスをつけた年間プランの2つをナビの中にご用意しております。有料でご掲載いただいている企業様においては、だいたい8割から9割がカスタマーサクセス付きの年間プランをご契約いただいているような状況です。ちなみに、完全無料で求人情報だけを載せられる「フリープラン」というものもございます。

取材者：無料プランは、どの様な内容ですか。

回答者：無料プランはあるのですが、詳しい企業説明や、求める人物像のようなものは載せられないのです。情報が制限されますので、この企業が採用をしているということは分かっていただけるのですが、それ以上の効果は見えにくいです。

取材者：それでは受け手側からすると、企業の採用内容やその詳細がよくわからないですね。

回答者：おっしゃる通りです。ですから、フリープランに関してはなかなか効果も見えづらいということをお伝えした上でご案内しております。とはいえ、我々としてはナビの選択肢を増やすことを優先しております。高校生が目にする全国的な求人は、製造業や建築業などの求人が約5割から6割を占めているのが現状です。その中で、例えばIT企業などがフリープランであっても、載っているだけで高校生にとっては「IT企業の求人もあるのだ」という選択肢になります。高校生主体で選択肢を増やすということを優先させていただいております。

　この求人ナビ、合同企業説明会、適性検査の3つがだいたい売り上げの半分を占め、残りの半分につきましては、付随して「パンフレットを作りましょう」「動画を作りましょう」といったご提案をしておりますので、いわゆる企画制作の分野がだいたい2割弱を占めております。

　それから代行支援です。我々のお客様は300人未満の中小企業が多数を占めております。そのような企業になるとと、専任の人事担当者が不在や、人事と総務を兼任しているというような、中小企業ならではの状況です。高卒採用の特殊なところなのですが、学校が就職斡旋の肝になりますので、学校に自社をアピールする必要があるのですが、そのためにご挨拶に行くリソースがないという課題です。そこで、我々が代わりに学校訪問を代行してアピールを行っております。

　あとは、これも高卒の慣習なのですが、ハローワークの求人票を採用したいエリアの学校に送ることが慣習になっています。学校側には約1,000枚もの求人票が届くのですが、それを受け取った学校は進路指導室の棚に並べて生徒に見せるわけです。ですので、この求人票がないと、そもそも生徒の目に触れられにくいということがあります。当然、我々のナビにも載せていただいているのですが、やっぱり学校側を抑えるという意味合いでは、求人票を送られる企業様がほぼ100%です。対象エリアが広いと、多くの学校に送ることになり、非常に手間がかかります。紙を封入して郵送しますので、その手間を省くために、学校だけ指定してもらえたら、求人票のデータをもらった我々が代わりに送るという「求人票発送代行」を行っております。このあたりは、大卒よりも高卒ならではの代行サービスになります。高校訪問の代行や求人票発送代行のほかに、大卒と共通しているものとしては、応募の窓口代行や人事のアドバイザリー業務などがございます。こうした手間を省くという代行支援もやっており、これがだいたい2割ほどを占めております。

取材者：大卒とは全然違う特徴があるのですか。

回答者：これは高校生の就職環境の違いにつきます。

取材者：大卒の場合、企業が大学に求人を送ったりするケースもあると思いますが、基本的にはどうなのですか。

回答者：大学にもキャリアセンターというものがございまして、そちらの方に求人票を送ったりもすることもありますが、やはり大部分は求人サイトに出したり、イベントに出たりというところがほとんどです。

取材者：中学や高校の先生は学校の行事も含めて非常に忙しい印象があります。そういう意味でも、貴社のこのようなサービスは本当にありがたいですし、先生方も頼りにされるのではないですか。

回答者：学校の先生方にとってみると、通常業務もある中で、かつマジョリティは進学ですので、大学や専門学校への進学の指導がメインになります。そこに対して、10数%を占める就職組というマイノリティのご支援をされるので、非常に手間がかかるのです。先生方にとっても、1,000枚もの求人票を見るのは大変ですし、それであればパンフレットを同封して求人票を発送するなど、パッと目につくような一工夫をすることが効果的です。このあたりが高卒ならではのノウハウになるのですが、当社は企業様の工数を減らすことで、同時に、先生や高校生にも目につきやすいようなご提案ができるというのが、我々が双方に対して提供しているメリットです。

　あとは、教育の分野で「ルーキーズクラブ」というサービスがございます。これが教育分野のほとんどを占めるのですが、高卒社会人の第１四半期から1年間、月に1回集まっていただいて研修をするサービスです。コンセプトは「隣の芝は赤い」なのですが、やはりどうしても自分の会社が良くなく見えてしまう時期があります。

　後ほどまたご説明しますが、我々の思い描いている社会課題は離職率にございまして、1年目を乗り越えたら大卒も高卒も変わらないという仮説を持っています。ですので、この1年間をなんとか乗り切るために、他社の同期を作るという意味合いでの「ルーキーズクラブ」という研修をさせていただいております。そのほか、現在はZ世代向けの教育動画のようなサービスも展開しており、これらがだいたい1割ほどを占めております。

取材者：大卒で就職した場合と高卒で就職した場合の離職率は、それぞれどのような状況ですか。

回答者：3年以内の離職率で申し上げますと、高卒が37.9%、大卒が33.8%という形で、高卒が少し高いという状況です。少し前まではもうちょっと差があったのですが、コロナ禍の時に一気に差が縮まりました。実は、この差はほぼ1年目の離職率によるものです。2年目、3年目の離職率は大卒も高卒もそれほど変わらないのですが、1年目の離職率がだいたい高卒が17%で、大卒が今はちょっと上がってきて11%ほどになっています。

取材者：大卒が11%ほどですか。もっと高いような気がしていました。

回答者：ちょっと前までは大卒も9%や8%の世界でしたので、増えているのも事実ですが、高卒の方が高いという状況です。

　これだけの人手不足になりますと、どうしても選び放題でもありますし、隣の芝が青く見えてしまいます。だからこそ、「ルーキーズクラブ」では「隣の芝は赤い」と伝えているのです。

　なお、直接のマネタイズはしていないのですが、ナビやフェスというイベントはリボンモデルになりますので、企業だけが増えても仕方がなく、学校も増やさないと意味がありません。学校を増やすために、当社は「ジョブドラフトTeacher」という求人票の管理アプリを提供しております。ここで届いた求人票をPDFでスキャンして確認してもらえれば、アプリ上で生徒と連携できるというもので、これがだいたい今、1,220校ほどに導入いただいております。

　また、「ジョブドラフトCareer」というサービスもございます。こちらは本当に人的な手間もかかるのですが、出前のキャリア教育授業です。学校に伺って、今は「探究の時間」というものがあるのですが、何かしら問いを立てて、生徒自身が仮説を立てて検証し、1つの結論を導き出すという、問いを立てる力や考える力を養う授業の時間がございます。これは先生方だけではなかなか難しいのです。先生方はどちらかというと教科教育ですので、決まった教科を教えることが得意ですし、かつ社会人を経験しないまま教師になられる方が非常に多いため、社会に対して問いを立てる力という点では正直に言って弱い先生がいらっしゃるのも事実です。

　学校という空間の中で、我々が民間として社会のことを高校生に教えるというようなキャリア教育をやっております。これはすべて無償で行っており、約800校で導入していただいています。

　マネタイズではないのですが、学校網という我々の最大の資産を育むサービスですから、学校網が大きくなればなるほど、我々のサービスに食いついていただく企業が増えるという流れで、企業様からはマネタイズいただいていますので、そのマネタイズを増やしていくことで、企業という選択肢が増えれば、使っていただく学校も増えるというサイクルをずっと回してきました。その結果として、今回の26年3月期においては約12%の成長を実現し、営業利益に関しては計画を大幅に上回りました。営業利益の増加要因としましては、やはり売上増が非常に大きいのですが、支払手数料に関して、銀行から法人営業のお客様をご紹介いただくことが多く、成約になると銀行に紹介手数料をお支払しています。これが今、我々としては最大のリードになるのですが、こちらが好調に推移しておりますので、支払手数料は前年比で増加しております。

　一方で当然、規模の拡大に応じて人件費や業務委託なども増えてはおりますが、計画ほど増やさず、効率化を推進した結果、人件費の増加以降の部分が計画よりも少なく収まったという状況で、利益が残りました。

　売上高の四半期推移に関しましては、第4四半期でリピートの契約も好調に推移し、当社のナビが年度契約ですので、3月に向けて年度更新のリピート契約が増えていきます。

取材者：売上高は、第2四半期が一番多いのですか。

回答者：最も売上が大きい第2四半期は、7月、8月、9月に該当いたします。ここは少し大卒採用との違いになりますが、大卒採用の情報解禁が3月であるのに対し、高卒採用の求人情報公開は7月となっております。そのため、7月に各種イベントを実施いたしますし、先ほど申し上げた求人票の発送代行や高校訪問の代行といったオプションサービスの役務提供が、7月から9月にかけて一気に集中いたしますが、半面、粗利は低いです。ただ、第3・第4四半期にかけてリピート契約が増えますので、売上が伸び、この第4四半期は前年同期比22.6%増で着地しました。

　売上原価に関しては、イベント実施や代行業務は外部の協力パートナー様への支払いが発生するため、第2四半期は売上原価が高くなり、粗利益率は低下する傾向にあります。しかし、第3四半期から第4四半期にかけては、純粋にナビ掲載の契約が積み上がっていくことや、粗利益率の高いイベント事業が増加した影響により、売上原価はそれほど伸びません。販管費に関しましては、人件費の増加などはあるものの、全体的なコスト抑制に努め、売上高の伸び率以下に販管費の増加を抑え込んだ結果、営業利益率を確保することができました。

　続いてKPIについてですが、当社は2024年3月に上場し、その半年後に業績予想の下方修正を発表いたしました。当時の最大の反省点は、商談数の確保が想定通りに進まなかったことにあります。特に、金融機関様からのご紹介が伸び悩みました。2024年は「金利ある世界」の始まりの年であり、金融機関様がビジネスマッチング業務よりも本来の融資業務へ注力された背景があり、当社のリード獲得が伸びませんでした。現在、当社は102行の金融機関様とビジネスマッチングの提携をしておりますが、提携先が多数あるにもかかわらず、2025年3月期において金融機関様からのご紹介が伸びなかったという課題がございました。そのため、今期はこの部分をしっかりと伸ばしていく方針としております。

　新規商談の月間平均数については、季節要因はあるものの、2025年3月期の実績662件に対し、2026年3月期は772件まで、約16%増加しました。この成長を牽引したのが、金融機関様からのご紹介による新規商談の大幅な増加です。2025年3月期の段階では、対金融機関向けの担当部署を5名ほどで運営しておりましたが、これを14名まで増員いたしました。金融機関様には数多くの支店がございます。1行1行、そして各支店へ足を運び、勉強会等を地道に実施してまいりました。人手不足解消という当社の商材は、銀行の行員様から見れば、顧客企業へ訪問する際の非常に有効なドアノックツールとなりますので、まずは行員様に当社のサービスを知っていただく活動が不可欠であり、ここは足を使って稼ぐしかないと判断し、人員を増強しました。一つ一つ地道に回った結果、金融機関様からの月間平均商談数は、前年の275件から389件まで増加いたしました。計画が400件でしたので、ほぼ計画通りの水準まで伸ばすことができました。

取材者：資料に記載されている「各金融機関との対話を増やし」という部分に該当し、ニーズのヒアリングも強化されたということですね。

回答者：おっしゃる通りです。ただし、月間商談数全体の計画は958件でございました。金融機関様以外のリード獲得ルートとして、いわゆるテレアポなどのアウトバウンド営業による商談もございますが、こちらは相対的に受注率が低い傾向にあります。人的リソースの効率化を進める中で、受注率の低いリード商談をあえて整理させていただきました。商談数全体としては計画を下回りましたが、売上高については計画比95.4%まで達成しておりますので、リードの質の向上・整理という観点では成功していると評価しております。

取材者：提携されている銀行は、都市銀行ではなく、地方銀行や信用金庫などが中心なのですか。

回答者：メインとなるのは地方銀行様です。今後は信用金庫様も積極的に開拓していきたいと考えております。一方で、都市銀行様とも契約はさせていただいておりますが、組織規模が大きいため、なかなか動きが遅いのが実情です。ただ、その中でも三井住友銀行様には非常にご支援いただいております。行員向けプラットフォーム上に当社のサービスを大きく掲載していただいており、全国的にご紹介をいただける体制ができております。

取材者：地方の中小企業が生き残りをかける中で、人手不足は非常に深刻な悩みだと思います。地方銀行としても、取引先企業のその課題を解決しなければ、取引先が立ち行かなくなり、結果的に銀行自身も困ることになります。そういった意味で、地方銀行様にとっても貴社からの情報提供は非常にありがたいものになっているのでしょうか。

回答者：ご紹介いただいた案件を当社がしっかりと成約できれば、紹介手数料として銀行様へ還元されますので、手数料収入の増加という面でもご好評いただいております。

取材者：企業側も地方銀行の行員様に「人がいなくて困っている」という悩みを絶えずヒアリングされているということですか。

回答者：実は、地方銀行の行員様は1人で担当する企業数が非常に多いため、定期的なコミュニケーションを取りづらいというお悩みも抱えていらっしゃいます。そういった状況において、当社のサービス情報をフックにすることで、行員様から顧客企業へ「最近、人手不足でお困りではないですか」と電話をかける口実を作ることができます。このようなドアノックツールとしての活用を非常に喜んでいただいております。このように、全体的な商談数は計画未達に見えますが、商談の質を向上させるリード整理を行い、売上計画の95.4%まで到達しておりますので、一定の成果は出せていると考えております。

　続いてのトピックスですが、本年4月1日付で株式会社ジンジブキャリアを買収し、完全子会社化いたしました。こちらは、高校生の「進学」を支援する事業となります。

取材者：これまでは進学領域の支援はされていなかったのですか。

回答者：現在、高校生の1学年のうち約8割程が進学し、就職するのは約15%程という割合です。当社はこれまでこの15%の市場を対象としておりましたが、今回の買収により、大多数の進学市場に対してもサービスをご提供できるようになりました。ビジネスモデルとしては、大学や専門学校様から費用をいただき、高校内での進学説明会を開催したり、資料請求プラットフォームへ誘導したりといったサービスを展開しております。

取材者：少子化による人口減少で、大学や専門学校は学生の確保に困っていらっしゃいます。

回答者：非常に困窮されています。そのため、入学生を確保するための広報費用としてしっかりと予算を拠出されています。当社がこの進学支援サービスを持つことは、結果的に当社の最大の資産である学校網をさらに拡大することにつながります。ほぼ100%が進学する超進学校は別として、大多数の学校においては、進学希望者が多数派を占める中で、少数ですが就職希望者も必ず存在します。しかし、これまで当社は就職支援しか提供できないという理由で、そうした学校に入り込めていないケースが多々ありました。進学支援も提供できるようになったことは、学校網の拡大において非常に大きな意味を持ちます。また、大学や専門学校様からの収益源という新たなマネタイズポイントを獲得できたことは、経営面でも大きなプラスに働きます。

取材者：就職を希望する進学校の生徒は、これまで十分なサポートを受けられていなかったのではないでしょうか。教員の皆様も進学実績を重視される傾向が強いですから、就職希望者に対する手厚いケアが難しかったのではと推察いたします。

回答者：そういった意味で、当社が進学も含めてサポートすることで、総合キャリアプラットフォームへと進化できると考えております。実際に、ジンジブキャリア社は60名規模のメンバーで、小規模なものを含め年間約1,700回の進学イベントやガイダンスを高校内で開催しております。この進学イベントの中に、我々の強みである就職に関する情報も織り交ぜて提供できるようになることは、当社にとって強固な競合優位性の確立につながります。

取材者：同様の進学支援サービスを展開されている企業は他にも多いのでしょうか。

回答者：高校生向けの進学サービス大手としてはベネッセ様がいらっしゃいますし、高校内でイベントまで実施している同業の企業で申しますと、ライセンスアカデミー様やさんぽう様といった大手企業がいらっしゃいます。

　昨年の反省でもあるのですが、「人事部パック」というサービスが2026年3月期の計画を大幅に下回る結果となりました。これは元々、採用、定着、評価、教育に至るまで人事関連業務をトータルでご支援するアドバイザリーサービスとしてローンチしたのですが、結果が振るいませんでした。2026年3月期において200件ほどの稼働を見込んでおりましたが、実績は50件に留まりました。

　当社の反省として、「HR領域をすべて網羅的に支援できます」というメッセージが、企業の経営者様に対する営業トークとして非常に刺さりにくかったという点がございます。現在の企業の経営者様が最も深く悩まれているのは、人材の「定着」なのです。いかに離職を防ぐかという点が最大の課題です。そのため、今回は「定着支援」に特化する形でサービスをリニューアルいたしました。

　しかし、単に当社が定着のアドバイスを行いますというだけでは裏付けとして弱いため、株式会社リーディングマークが提供する「ミキワメ」というサーベイシステムと連携いたしました。これは予兆マネジメントと呼んでおりますが、定期的なサーベイを通じて社員の状態を分析し、退職の予兆を事前に検知できる業界トップクラスのシステムです。当社の「人事部パック」を導入いただければ、この「ミキワメ」のサーベイシステムも利用できる設計にリニューアルいたしました。同時に、上場企業である株式会社Schoo様とも業務提携を行いました。定着には、教育を通じた成長実感を得ることが非常にプラスに働きます。そのため、「人事部パック」にSchoo様のオンライン動画学習サービスを導入し、教育面での支援も組み込みました。

　このように、サーベイ分野と教育分野それぞれの第一人者と提携し、一気通貫で企業の定着・育成をご支援できる新たな「人事部パック」としてリブランディングいたしました。今期はこれを強力に販売してまいります。また、例年通りではございますが、春先から「おしごとフェア」や合同企業説明会等のイベントも順次開催してまいります。

　以上が足元の事業状況となります。全体を総括いたしますと、売上高については若干計画未達となりましたが、前々期の課題であった商談数の確保については一定の改善が図れました。同時に、人的生産性の向上を通じて高い利益率を確保できた期であったと評価しております。

反省点としましては、「人事部パック」の販売が不振であったこと、そして、人的生産性はさらに向上できる余地があると考えており、AIの活用や業務委託の戦略的導入などをより一層促進していく必要があるという点です。この人的生産性の向上は、単発で終わるものではないと考えております。高い営業利益率を継続して確保できる体質へと成長できている実感がございますので、今回だけ偶然良い数値が出たわけではないと捉えております。

取材者：最も興味深かったのは、金融機関向けの新規営業部隊を5名から14名へ増強された点です。

回答者：金融機関の本部から各支店へとトップダウンで情報を降ろしていただくアプローチが重要になります。支店を1つずつ闇雲に開拓していくのではきりがありませんので、当社にとってロイヤルクライアントとなり得る金融機関様を見極め、選別しつつアプローチを強化させていただきました。

取材者：「リニューアルの背景」について、少し確認させていただきたい点がございます。退職した若手エース社員の63.9%が本音を伝えていたという記述がありますが、この意味合いについて教えていただけますか。
回答者：退職した社員にアンケート調査を行った結果、退職時に会社に対して本音を伝えていたのは、実は全体の6割程度しかいなかった、という意味合いです。そのため、会社側が本音に気付けず、退職防止の対策が遅れてしまいます。コミュニケーションは非常に重要なのですが、退職の予兆が可視化されないと具体的な対策が打てません。そこで、予兆をデータで検知できる「ミキワメ」様と提携させていただいた次第です。

取材者：進学領域への参入は、今後の貴社にとって非常に大きな要素になるのではないでしょうか。

回答者：こちらの学校網を広げるという意味合いでも非常に大きいのですが、中期経営計画でも、だいたい10億円ほどの売上を計画しておりまして、ジンジブキャリア社は実は50年ほど事業をやられている会社なのです。ここ数年、安定して10億円は出ている企業ですので、この計画自体はあまり無理をしていません。

　さらに、利益率に関しては大幅に上げられる自信があります。これは我々が学校開拓の部隊を持っていたからなのですが、単純に進学と就職でバラバラにアプローチするのではなく、当社の学校開拓の部隊が今40名ほど、ジンジブキャリア社の方が60名ほどで、トータル100名ほどの体制になります。これをもう少し少ない人員で、今の就職と進学の両方を組み合わせることで効率化はできると思いますし、イベントも同時開催することでお互いの経費を削減できます。そういう意味合いでは、のれん負けしない程度の営業利益が出るものと考えておりますので、これは非常に大きいです。

取材者：相乗効果が出てくるのだろうと思います。そして、これが中期経営計画の業績にもプラスに作用してくるのではないかと思います。

回答者：その意味合いでは、ジョブドラフト事業ももう少し成長はさせられるのではないかとは思うのですが、いかんせん、やはり進学と就職というところの文化の違いはございまして、PMI的にはどこをどう組み合わせていこうかという点で全く真逆のところもあります。社員構成や年齢層も全然違いまして、当社は平均28歳か29歳ですが、あちらは40代、50代がメインの層です。そうした文化の統合などには一定の時間がかかると思い、ジョブドラフト事業の成長率は一旦17%、18%程度に抑えて計画しています。ただ、やはりこの学校網が広がることで、目には見えない我々への信頼や、企業様からの注目というのは上がっていくと思いますので、いかにこのジョブドラフト事業の金額を上振れさせていくことができるかが鍵だと考えております。

　半面、利益率に関しては、少しずつ上がっていくと考えております。わかりやすく166百万円、327百万円、500百万円、750百万円にしていますけれども、なんとかトップラインを上振れさせることで、もう少しここを伸ばしていきたいなと思います。

取材者：売上高と営業利益について、前回の中期経営計画では、2026年3月期の計画で営業利益は10億円ほど出す予定だったのに対し、今回発表の計画ではそこまで上げていません。

回答者：我々としても、中期経営計画はある程度チャレンジングなものでありつつ、実行不可能なものであってはならないという思想で作っております。これだけのトップラインがいければそれだけの利益がいくだろうと思っていたのですが、正直なところ、市場の評価としては「そんな無茶な計画がいけるのか」という懸念の方が強かったという背景もございましたので、もう少し現実的なラインに抑えた方がいいということ、かつ、今回ジンジブキャリア社を子会社化したことで、PMIなどにも相応の時間はかかるということを踏まえまして、もう少し現実的な中期経営計画に引き直した方がいいよねということで、今回の数字にいたしました。

　それに合わせて、ジョブドラフトNaviの掲載数に関して、有料掲載のチャーンレートが、例えばリクナビさんなどであれば5%といった世界ですが、我々の高卒採用の市場においては、求人ナビで採用活動をするという文化がまだまだ定着していないものですから、掲載のリピート率でいうと半数弱ですので、少し伸び悩んでいるように見えますが、しっかりと企業様を入れ替えながらやっていくことと、あとはフリープランでも高校生の目に届くような形でバラエティ多く載せていくことで成長をしていく方針であることに加え、我々はテクノロジーだけでなく、リアルのイベントや紙、人の介在によるご支援というものは大切にしたいなと思っていますので、このリアルイベントというのはしっかりと増やしてまいります。

　月間の商談数に関しても、一旦リードを整理したので、大幅に伸ばすというわけではないのですが、しっかりと受注につながる質を担保しながら、一定程度伸ばしていくというような計画にしております。人事部パックに関しては、非常に失敗をした1年でございましたので、リニューアルをしてどこまで回復できるかというところですが、これが一番チャレンジングなKPIだとは思っております。

　一旦1年目は115社の稼働を目指して進めております。あとは人員もそこまで伸ばさず生産性を上げていくことで、人員を増やさない代わりに業務委託で代替できるものは代替して、しっかりと利益体質を強化いたします。代わりにアロケーションする分としては、広告宣伝費というものにはしっかりと投資をして、やはりもう少しこの高卒就職というものの認知を取っていこうというような戦略になっています。それを実際にやっていくにあたって、4つの戦略を打ち出しておりますが、やはりせっかくジンジブキャリア社を子会社化したからには、学校シェアをいかに広げていくのかというところにフォーカスをした成長戦略を描かせていただいています。

　これに関しては、人の介在ということで、イベントを増やしつつ、今の「ジョブドラフトTeacher」というシステムを、単純にスキャンした求人票を共有するアプリにとどまることなく、学校の先生が生徒の進路管理システムとして使えるようなプラットフォームに進化させていきたいと考えており、今後システム投資をさせていただきます。それから2つ目には、生涯LTVの長期化ということで「生涯ジンジブID構想」を掲げております。こちらは、どうしても進学も就職も、学校網は広がるのですが、ご支援するのは高校3年生の時期であり、非常に短いのです。

　我々の顧客接点は、企業側は年度契約ですけれども、高校生に関して言うと本格的な支援というのは本当に数か月になります。これを、毎年入れ替わる高校生に対して、卒業後、あるいは社会人1年目と、ずっと続いていく中において我々が関与することができれば、LTVが伸びますし、当然そこでサポートすることでマネタイズを新たに生むこともできます。その意味合いで、今まで着手していなかった個人のデータをしっかりと取得できるような形にサービスを変更していこうと思っています。

　18歳以降のキャリア（転職・ライフイベント）に関しても、18歳で社会に出た子は、1年、2年、3年で離職するのもだいたい3割くらいいますので、転職をするわけですが、その転職のサポートを受ける場所がないのです。ビズリーチさんやリクナビさんに登録したところで、やはり大卒や第二新卒が強いですし、19歳、20歳の転職を支援する場がなかなかありません。そういうことにも我々は着手していきたいですし、その先にある結婚や住宅購入、親の介護といったライフイベントのサポートもしてあげたいです。

　また、我々は進学の事業を取得しましたので、我々の進学サービスから大学に行った学生の大卒新卒時の就職支援なども可能になってまいりますので、この生涯にわたってつながっているというプラットフォーム化を、今年は初年度として企画をしていきたいというのが2つ目の成長戦略です。

　18歳の子がどれくらいの給与で、どういう業種に就職したか、こういうことを考えて高校生活を送っていたというような個人のパーソナルデータを持てれば、これをそのまま企業に提供することも可能になります。思想として近いのは、大卒のワンキャリアさんに近いかなと思いますが、そのデータを18歳から取得できるというのは我々の一番の大きなメリットであると考えています。

　3番目には、ストック収益の最大化と受注基盤の構築を行っていきます。まず、リード獲得ルートの多角化として、強力な営業網を持つ大型代理店ルートを拡大します。企業調査を行っていらっしゃるような大手企業様にも、現在は販売代理店に加盟していただいておりますので、そうしたルートの拡大を行います。また、未開拓のエリアである信用金庫は、まだまだ10数行ほどしか提携できておりませんので、開拓を進めることで紹介案件を増やしていきます。

　さらに、先ほど申し上げた定着に特化したリブランディングです。「人事部パック」に関しては月額課金のサービスになりますので、これがストック収益になります。実は、2026年3月期も計画比からの売上高の未達が約130百万円あるのですが、そのうち「人事部パック」の未達でマイナス100百万円ですので、しっかりここのストック収益を改めて積んでいきます。

　最後は、全社生産性の劇的改善ということで、2026年3月期は2025年3月期よりも伸ばすことができました。特に利益ベースでいうと、従業員1人当たりの営業利益は約2.5倍になりましたので、これを連結して規模が大きくなることも含めて、効率化できる余地はまだまだありますので、しっかりと伸ばしていくことで利益体質を強化してまいります。これらを通じて、先ほど申し上げたような数字を作っているというところになります。

　2026年3月期は実績を出させていただきましたけれども、これが1発の結果で終わらないように、2027年3月期の進行期もしっかりとこの計画をクリアして、この計画でいけるということを示し、一度下方修正で失った信頼をもう一度取り戻したいと考えているところです。

取材者：新年度の営業利益計画は前期の約2倍という水準ですので、非常に注目しています。今回これが出ると、かなり信頼が上がるのではないでしょうか。

回答者：効率的な話をすると、やはり人の介在が必要になりますので、大手はやらない領域だと思います。我々としては、やはり地道に学校を回る部隊や、銀行を回る部隊は減らさずに維持してまいります。

取材者：高卒で就職をして辞めてしまう方というのは、大卒の4年間の色々な経験を経た若者と比べると、まだ非常に若い年齢で社会に出るわけですから、受け入れる企業側もその扱い方や教育など、非常に大変で悩まれているのではないかと思います。そういったお悩みなども、貴社にはたくさん寄せられるのですか。

回答者：その一環として、「ルーキーズクラブ」という教育サービスをご提供したりもするのですが、やはりカスタマーサクセスによる支援の中にも「高卒の若手社員の育成がうまくいかない」といったご相談をいただくケースがございます。実際、我々自身も新卒採用の半分は高卒人材を採用しております。

取材者：高卒の就職はブルーカラーの求人が多いとのお話でしたが、日本全体が人手不足ですので、高卒の方にもどんどん活躍してほしいです。専門学校に行かなくても、十分に活躍できる環境があると考えております。

回答者：ただ、高校生自身が社会のことを知らない状態なのだと思います。なんとなく大学に行く、なんとなく進学するという生徒が多く、自分が社会の中でどういう役割をこなすのかということに気づくきっかけがないのも事実です。

　我々がキャリア教育に注力しているのもそれが理由なのですが、一方で受け入れ側の企業の姿勢も非常に重要です。受け入れ側の課題というのは当然ございますので、我々も企業側への啓蒙活動として、色々な知識や情報をご提供しているところはございます。

取材者：若い人たちを、企業側にはうまく育てていただきたいですね。今の高校生の世代は価値観が全然違う新人類のように見えて、企業側も戸惑うことが多いでしょうが、彼らに対応していかないと企業は生き残れない時代になっていくのでしょう。

回答者：我々自身も高卒の新卒社員を受け入れておりますが、「今の高校生はこういう考え方をするのか」と思い知らされることが多々あります。

取材者：日本の企業の大部分は中小企業である中で、人の採用に本当に困っている会社が地方にはたくさんあります。地方にはそもそも人がいないという問題があります。地方の優良な会社であれば、都会の人でも地方で働きたいというニーズはあると思いますので、地方創生ではないですが、貴社の働きかけで地方の企業もまた元気になっていくというような好循環を作っていただけたら、とても素晴らしいことだと思います。

回答者：我々もこのサービスを通じて、若手人材の流動化を促したいと考えております。現状では、どうしても高卒就職は地元での就職が主流ですが、そうした壁や古い文化を壊していきたいと考えております。