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中本パックス(株)

東証STD 7811

決算:2月末日

20250605

CP&X

決算概要

2025年2月期の売上高は491億3,200万円で前期比10.8%の増加、営業利益は28億7,100万円で前期比58.2%の増加、経常利益は29億800万円で前期比24.2%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は20億1,000万円で前期比90.1%の増加となり、大幅な増収増益を達成。過去最高の業績を記録した。業績増大の最大の要因は食品関連の売上伸長であった。

 

セグメント別または事業別の増減要因

食品関連の売上は前期比18.2億円増、金額にして26億2,400万円の増加となった。内訳としては、容器成型が3.4億円増、包装材印刷が0.3億円増、紙容器関連が0.8億円増、中本アドバンストフィルムが18.5億円増、容器印刷が4.5億円増と、食品関連各分野が幅広く売上増加に寄与した。特に農産物のフードパックおよび容器成型とシート印刷が大きく伸びたことが特徴である。IT・工業材においては、スマートフォン関連の受注が上期に集中したことがあったものの、当期も前期同様の仕事量が見込まれている。また、IT・工業材の中でも粗利率は低いものの、数量と品質で信頼を得ている産業資材・自動車関係の仕事も継続して受注予定。

 

季節性・一過性要因の有無と影響

期初計画では売上全体がさらに上昇すると見込んでいたものの、食品関係においてコンビニのトレーの印刷が当初予算には計上していたものの、結果としてほぼなくなったことと、トップシールが期待以上に伸びなかったことのマイナスにより、計画に対して進捗が抑制された。IT・工業材のスマートフォン関連においては、年間では想定以上の受注があったものの上半期に多くの注文が短期間で集中したという短期的な波が存在した。

 

通期見通しと進捗率・達成可能性

2026年2月期の通期業績見通しとして、売上高520億円(前期比5.8%増)、営業利益30億2,500万円(前期比5.4%増)、経常利益31億円(前期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億1,100万円(前期同等)を計上している。この見通しにおいて、農産関係や食品関係は確実に売上が伸びると予想しており、これは確実な受注状況に裏付けられたものである。IT・工業材分野のスマートフォン関連も昨年同様の仕事量を確保できる見込みである。一方で、電子部品を含む半導体関連の市場が未だ明確に回復していないため、その回復時期が売上高の上限を規定する可能性があると認識している。既存の仕事は堅実にこなしつつ、半導体関連の取り込みを進めていく方針である。

 

トピックス

今後の成長戦略として、冷凍弁当を扱う会社との連携強化、RNスマートパッケージにおけるラベルレストップシールのさらなる普及推進、そして海外販売比率を10%まで引き上げる方針が示された。加えて、埼玉工場に隣接する土地と工場を取得し、二次電池関連の試作工程をテストコーター機導入により、この分野へ注力する準備を進めている。

・資料

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中本パックス(株)

東証STD 7811

決算:2月末日

20250605 CP&X

 

決算概要

2025年2月期の売上高は491億3,200万円で前期比10.8%の増加、営業利益は28億7,100万円で前期比58.2%の増加、経常利益は29億800万円で前期比24.2%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は20億1,000万円で前期比90.1%の増加となり、大幅な増収増益を達成。過去最高の業績を記録した。業績増大の最大の要因は食品関連の売上伸長であった。

 

セグメント別または事業別の増減要因

食品関連の売上は前期比18.2億円増、金額にして26億2,400万円の増加となった。内訳としては、容器成型が3.4億円増、包装材印刷が0.3億円増、紙容器関連が0.8億円増、中本アドバンストフィルムが18.5億円増、容器印刷が4.5億円増と、食品関連各分野が幅広く売上増加に寄与した。特に農産物のフードパックおよび容器成型とシート印刷が大きく伸びたことが特徴である。IT・工業材においては、スマートフォン関連の受注が上期に集中したことがあったものの、当期も前期同様の仕事量が見込まれている。また、IT・工業材の中でも粗利率は低いものの、数量と品質で信頼を得ている産業資材・自動車関係の仕事も継続して受注予定。

 

季節性・一過性要因の有無と影響

期初計画では売上全体がさらに上昇すると見込んでいたものの、食品関係においてコンビニのトレーの印刷が当初予算には計上していたものの、結果としてほぼなくなったことと、トップシールが期待以上に伸びなかったことのマイナスにより、計画に対して進捗が抑制された。IT・工業材のスマートフォン関連においては、年間では想定以上の受注があったものの上半期に多くの注文が短期間で集中したという短期的な波が存在した。

 

通期見通しと進捗率・達成可能性

2026年2月期の通期業績見通しとして、売上高520億円(前期比5.8%増)、営業利益30億2,500万円(前期比5.4%増)、経常利益31億円(前期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億1,100万円(前期同等)を計上している。この見通しにおいて、農産関係や食品関係は確実に売上が伸びると予想しており、これは確実な受注状況に裏付けられたものである。IT・工業材分野のスマートフォン関連も昨年同様の仕事量を確保できる見込みである。一方で、電子部品を含む半導体関連の市場が未だ明確に回復していないため、その回復時期が売上高の上限を規定する可能性があると認識している。既存の仕事は堅実にこなしつつ、半導体関連の取り込みを進めていく方針である。

 

トピックス

今後の成長戦略として、冷凍弁当を扱う会社との連携強化、RNスマートパッケージにおけるラベルレストップシールのさらなる普及推進、そして海外販売比率を10%まで引き上げる方針が示された。加えて、埼玉工場に隣接する土地と工場を取得し、二次電池関連の試作工程をテストコーター機導入により、この分野へ注力する準備を進めている。

・資料

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