取材者：2025年3月期の決算について、まず売上高が285億3,200万円と、前期比7.5%の増加、営業利益は11億900万円、前期比203.1%の増加、経常利益は1億7,000万円、前期比△79.5%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は△6億2,800万円と、増収・営業利益は大幅な増益でした。こちらの結果となった要因についてご説明をお願いできますか。

回答者：まず売上に関しては、OA向けと医療ビジネスが好調で急拡大したことが要因です。OA向けはこれまで10数年右肩下がりで推移していましたが、今期に入り急伸しました。その背景には、主要顧客の新製品が好調だったことと、中国での複写機や複合機の製造需要が東南アジアに移転し、その需要をうまく捉えられたことが主な拡大要因です。営業利益については、医療ビジネスの収益性が高いため、その伸長が全体を押し上げました。経常利益に関しては、前期は為替差益が6億6,400万円だったのに対し、今期は為替差損が7億6,100万円発生したことが大きく影響しています。当期純利益がマイナスに転落したのは、この為替差損の影響に加え、シンガポール工場の閉鎖に伴う特別退職金、および係争関連の引当金が計上されたためです。

取材者：営業利益の拡大において、市場別の医療機器の部分が構成比としても伸びていることが大きいですか。

回答者：はい。一度、全体の流れを説明してから、個別の詳細に入らせていただきます。

決算説明資料のP3ですが、売上と営業利益の四半期ごとの推移はこのようになっております。当社は日本、米州、欧州、アジアとセグメントを分けていますが、子会社ごとに説明した方が分かりやすいので、そちらで説明いたします。決算説明資料のP5ですが、こちらは営業利益のグラフです。アメリカについては、以前もお話ししましたが、オートインジェクターが非常にヒットしており、それが貢献しています。日本とベトナムについてのOA向けに関しては、先ほど説明した通りです。中国は市場の不況等の影響で、若干増加はしているものの、厳しい状況を維持しているといったところです。一番下のシンガポールとメキシコですが、シンガポールは元々生産を閉鎖する予定で今期まで進めてまいりました。前期よりも赤字幅は縮小したものの、最終段階でしたのでこの結果です。メキシコはかなり改善が進んでいます。これらについても個別に説明いたします。決算説明資料のP6の市場別の推移ですが、自動車は微減あるいは横ばいです。医療向けは約30%増加と絶好調です。OA向けは10数年ぶりに増加いたしました。航空機向けについては横ばいです。主要なポイントを挙げるとすれば、そのあたりです。次に決算説明資料のP7をご確認ください。前期も当社の投資額としては多い方でしたが、今期はさらに多くなっております。タイに新工場を建設し、全社的にERPシステムを導入しているため、数億円規模の投資がございます。その他、金型設備への投資など、将来を見据えた投資が今期はかなり増加しており、高額になっております。

取材者：承知いたしました。

回答者：それに伴い、減価償却費も多めに計上しています。2026年3月期の売上は280億円（前期比△1.9%減）、営業利益は5億円（同△54.9％減）、経常利益は2億5,000万円（同46.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,000万円を予想していますが、これは控えめではないかと感じられた方も多いと伺っております。その点について説明いたします。

まず米国の関税問題ですが、相互関税が開始された場合、当社は国を跨いでの輸出はあまり多くありません。地産地消がほとんどですので、直接的な影響はほとんどないと考えています。しかしながら、エンドユーザーの売上が関税によって落ちる可能性はございますので、その影響を加味した場合、ベトナムは対米輸出が多いため影響を受ける可能性がございます。日本についても、トヨタ様が最終顧客となるケースが多いですが、アメリカ生産が主であることや、高級車のアメリカへの輸出が一定数あることを考慮し、多少影響を受けると想定しています。その他は内需向けであり、アメリカへの輸出自体が少ないため、全体的には影響は少ない方だと考えております。次に、決算説明資料のP11の左上ですが、グループ全体の投資額が35億円とかなり多いです。これは今期に効果が出る投資というよりも、来期、差来期以降のための投資が先行しているため、負担が大きくなっております。中国については、現状では厳しめに見ていますが、蓋を開けてみれば予想を上回る可能性もございます。シンガポールは、前年度で閉鎖し、退職金を支払い、特別損失を計上しましたが、工場の売却が重なったものの、3月末までに売却できませんでした。詳細については後ほど説明しますが、売却しづらい背景がございます。この固定資産を持ち続けると維持費がかかり続けるため、期間が長引くほど無駄に営業利益を圧迫してしまう状況です。タイ工場は4月から新工場が稼働していますが、旧工場の4倍の規模がございます。そのため、新工場の規模やランニングコストに見合う売上がまだないため、しばらくはマイナスの影響が出ます。工場規模に見合う売上が上がってくれば、償却費やランニングコストも希薄化されると思いますが、少なくとも今期の段階ではロスが大きいと見ております。また、4M変更申請といって、材料、人員、工程などを変更する際には、顧客に事前にサンプルを提出し、評価してもらう必要がございます。すぐに承認が下りるケースもあれば、数ヶ月かかるケースもございますが、承認が下りてから切り替えが始まります。このプロセスを全アイテムで行わなければなりません。

取材者：それはかなり多いですね。

回答者：それら全てを加味して、厳しめに見て営業利益は5億円という予想ですが、おそらく上振れすると考えております。

取材者：承知いたしました。かなり保守的な予想があるということですね。

回答者：はい。保守的な予想で一旦置いた上で、もちろん上振れを目指していきます。

取材者：タイ工場が本格稼働し、生産性が工場の規模に追いつくのはどれくらいの見込みですか。

回答者：数年後になると思います。

取材者：そうですね。

回答者：はい。まだ空きスペースが多い状況です。

取材者：まさに今画面に映されているところで、投資も含めて中期経営計画の2027年3月期売上高290億円に対する目標の進捗度合いはいかがでしょうか。

回答者：ここから説明いたします。決算説明資料のP14のグラフを見ると今期は落ち込んでいるように見えますが、そのようなことはございません。当社は重点テーマを4つ掲げており、医療の拡大、航空機向けの拡大、シンガポールとメキシコ工場のブレークイーブン達成です。この4つを達成することで、定量目標に近づくと考えております。それぞれの進捗ですが、医療は想定よりも進捗しており、航空機向けはやや遅れています。シンガポールは遅れていますが、メキシコは進捗しています。このような評価です。まず医療ですが、決算説明資料のP16のグラフを見ていただければ一目瞭然ですが、今期中に60億円は達成できそうです。というのも、ラインナップがかなり増えています。使い捨て医療キットの裾野が広がっており、様々なタイプのデバイスが生まれています。そこに当社も横展開で参入できたこともあり、多種多様なデバイスに採用されるようになりました。これが今後さらに立ち上がってくる背景がございます。医療デバイスの良い点は4つのカテゴリーに分けて説明できます。まずマクロ的にはマーケットが拡大している点です。中間所得層が世界的に増えており、例えばアフリカやインドの人々が中間所得層になることで、これまで受けられなかった医療サービスを受けられるようになります。世界的にそのような人口は増加傾向にございます。また、通院して医師の診断を受けながら治療するよりも、自宅で週に1回自己注射する方が医療費負担を抑えられるため、国家予算を圧迫する医療費を抑えたいというニーズが世界各国で高まっています。さらに、使用承認国も増加しています。糖尿病薬は2022年にアメリカで承認されましたが、今年から日本、韓国、オーストラリア、イタリア、イギリスでも承認され、使用が開始されました。来期、再来期と使用できる国が増えていく見込みです。これがマクロ的な背景です。次に利便性ですが、通院する必要がないこと、経口薬のように朝晩や1日3回服用する必要がなく、週1回で済むなど、簡便である点が挙げられます。また、プライバシーの面でも、通院することで近所の人に病気を知られる心配がないというメリットもございます。薬効の面では、錠剤などは胃液で溶かされたり、全身に作用したりするため、直接喉に粉を噴霧したり、血液に直接投与したりする場合と比較して、効果が落ちたり、全身に作用したりする可能性もございます。週1回の投与で済むため、継続率も高く、効果の面でも有利であると言われています。また、サプライヤーが増えていることも、今後の長期的な拡大の裏付けになると考えております。実際にリサーチ会社による見通しでも、急拡大するというデータもございますので、貴社も非常に期待している分野です。次に決算説明資料のP20の航空機向けですが、ここはやや遅れが見られると評価しております。30億円の達成は厳しいかもしれません。

取材者：承知いたしました。

回答者：背景としては、右側の部分ですが、受注自体はあるのですが、サプライチェーンの問題で製造できない状況がしばらく続いているようです。

取材者：承知いたしました。

回答者：どこがボトルネックになっているのかは不明ですが、部品不足等で製造できない状況だと認識しています。しかし、今後長期にわたって需要が衰えることはございませんので、いずれサプライチェーン問題が解決すれば増加していくと考えております。この問題がいつ解決するかは分かりません。徐々に受注は増えていますが、具体的な解決時期は不明です。報道等も調べましたが、サプライチェーン問題については、具体的な不足部品や解決時期は把握できておりません。ボーイング社が昨年問題を起こしたり、ストライキが発生したりと、会社として大変な状況でしたが、それもかなり影響していると考えております。

取材者：はい。

回答者：次に決算説明資料のP22のメキシコ工場の改善状況ですが、去年の今頃に想定していたよりも早く改善が進んでいる状況です。これまでかなりの損失を出していましたが、今期に入ってからは右肩上がりにマイナス幅が縮小し、3月には単月での営業黒字化を達成しました。これは当社にとって記念すべき出来事でした。日本から多くのメンバーをメキシコに派遣し、現場レベルでの改善を図ってきました。それによって適正な人員配置への削減や、稼働率、不良率、無駄の削減など、工場としての基盤、つまりあるべき工場のオペレーションが改善され、数字にも顕著に表れています。写真を見ても、工場内は整理整頓され、非常に改善されております。実は、材料や工具などが盗まれるという事態が実際にあったようです。説明会などで直接お話しすることはできませんでしたが、それがなくなり、改善につながったという背景もございます。ここのマイナスがなくなるだけでも、相当なプラス要因になります。

取材者：その通りですね。

回答者：次に決算説明資料のP23のシンガポールですが、写真の通り、いつでも売却できる準備はできていますが、立地を見ていただくと、空港から5～10分、地下鉄の駅からは3分と非常にアクセスが良い場所にございます。

取材者：はい。素晴らしい立地ですね。

回答者：都市化が進んでいるため、逆に売却しづらくなっています。例えば、銀座の真ん中に水産加工工場を建設するとなると、好ましくないですよね。そのため、実際に水産加工業者から高い金額を提示されたのですが、国からの妨害が入り、売却ができませんでした。国内電気部品メーカー様からも打診がありましたが、製造業は勘弁してほしいといった意向があり、なかなか適切な業種の買い手が見つからない状況が続いています。今期の上半期中には売却したいと考えております。

取材者：はい。

回答者：早く売却できれば、その分マイナスの影響がなくなるため、最重要事項に近いと認識しています。

次にトピックスですが、アメリカについてはお話しした通り、医療向けオートインジェクターが非常に売れており、今後の見通しも非常に明るいです。当初は2年後の2027年頃に増築を計画していましたが、稼働率が非常に高くなってきているため、2年前倒しして今期中に増築することが決定いたしました。そのため、この瞬間的に償却費が上がる分、アメリカ工場の収益は一時的に足踏みするか横ばいになるかもしれませんが、売上高は着実に伸びていくため、当然それは解消され、さらに上振れていくと考えております。

次にタイ工場ですが、ここもタイ国内での償却費負担の話を先ほどしましたが、しばらくはこのタイ工場の規模に見合う売上規模になるまで数年かかりそうです。そうなってくると、また営業利益も稼げるようになってくると思います。既に拡張余地がなく、新しい仕事を受けられない状況になっていたため、比較的早く改善に向かうと期待しています。

最後に自動車ですが、コロナ禍から回復し、今期は端境期にあると感じています。2025年3月期は、コロナ禍を除けば、前年同期を下回った数少ない年でしたが、今期も昨年並みとなり、端境期に入っていると感じています。しかしながら、新規受注状況を聞くと、EV向けのアイテムがものすごい勢いで受注されています。これらは来期、再来期あたりから徐々にスタートするタイミングですので、それらが入ってくると、再び成長期に入ってくるのではないかと考えております。自動車は一時的に停滞していますが、今後EVが本格化することで増加していく見込みです。

取材者：はい、承知いたしました。

回答者：最後にまとめですが、今期は為替差損や特別損失が大きかったものの、営業利益は20年代最高となり、本業は絶好調でした。2026年3月期の見通しはリスクを厳しく見ていますが、業績の更なる上振れを見据え、通期見通しの上方修正も視野に入れた戦略的な取り組みを進めてまいります。4つの重点テーマについては、良いものと悪いものが混在していますが、今期も35億円の投資を積極的に行っていく方針です。概ねこのようになります。

取材者：何かその他、主要なKPIのようなものはございますか。

回答者：主要なKPIと呼べるほど具体的なものはありませんが、粗利と営業利益です。

取材者：その他、投資に関して、今後M&Aや業務提携の実施予定、あるいは進捗状況など、お答えできる範囲で教えていただけますか。

回答者：予定はございません。M&Aについては失敗したという反省が強く残っております。例えば、インドネシアやアメリカの案件（売却して今はありませんが）など、この10年ほどでM&Aは失敗を経験しています。そのため、M&Aに対しては消極的です。ただし、小規模なものであれば、人材獲得やその他の目的のM&Aについては実施していきたいと考えております。なかなか良い案件は出てきませんが。

取材者：そういった良いマッチングがあれば、やぶさかではないという感じですね。

回答者：M&Aの提案をしてくれるコンサルタントは多いのですが、条件を伝えてどんどん紹介してほしいと伝えています。

取材者：承知いたしました。株主還元の方針に関して、変更はございましたでしょうか。

回答者：変更はございません。本業はかなり好調ですが、当期純利益が上がってこないと、BSも良くならないですし、配当原資も増えません。本業が良いだけではなかなか評価されないため、為替差損の感応度を下げていく、あるいは営業外の為替差損債権が発生しないような構造にしていくことや、最終利益もプラスにしていこうという方針が今後強まっていくと思います。ようやくそこに意識を向けられるようになってきたと感じています。

取材者：先ほど2025年3月期のトピックスについてお話しいただきましたが、何か足元でトピック的なものはございましたら教えていただけますか。

回答者：延長線上ではありますが、まだ4月の業績しか分かりませんので、計画に対してどうだというのは早すぎます。シンガポール工場も売却できたらお伝えしたいのですが、そのような状況ではありません。医療向けは相変わらず好調ですし、航空機向けも良くなり始めたかなという印象はありますが、トピックスと呼べるほどの足元の大きな変化点はありません。想定通り、期待通りに推移しているといったところです。

取材者：ちなみに、何かその展示会の出展などの推移はいかがですか。

回答者：経営陣も積極的に出展するよう指示していますので、増えていくと思います。自動車関係や建築関係は引き続き、出展いたします。減ることはないと思います。医療も積極的に出展いたします。増えることはあっても減ることはないと思います。

取材者：本日は以上でございます。お時間いただきましてありがとうございました。引き続き何卒よろしくお願いいたします。
回答者：よろしくお願いいたします。