Q: 貴社のビジネスモデル、事業概況、強みなどを教えてください。

A: 当社はカーテンレールを主力製品とする住宅向けインテリアメーカーです。BtoBモデルを採用し、代理店を通じて販売店や工事店に商品を供給し、最終的に一般ユーザーに販売しています。販売チャネルは、住宅関連の販売店や工事店が7割強を占め、残りはホテルやオフィスなどの非住宅分野、海外、ホームセンターなどに納入しています。

Q: 貴社のカーテンレールの製品特徴について、詳しく教えてください。

A: 当社のカーテンレールは、機能性とデザイン性を両立させている点が特徴です。具体的には、滑りやすさや静音性など機能を重視した製品から、デザインに特化した製品まで幅広く取り揃えています。近年では、シンプルなデザインの需要が高まっている傾向にあります。

Q: 貴社の強みについてはいかがでしょうか？

A: カーテンレールメーカーとして創立したパイオニアとしての歴史、そして多様なニーズに対応できる品揃えの豊富さが強みです。カーテンレールのカタログだけでも200～300ページに及ぶほど、商品点数は豊富です。

Q: 成長戦略の中に、非住宅分野への重点投資が含まれているとのことですが、詳細についてお聞かせください。

A: これまでも非住宅分野への販売は行ってきましたが、今後はより一層非住宅分野への進出を強化いたします。非住宅分野では、住宅よりも大型の窓や電動製品、遮光性の高い製品の需要が見込まれます。

Q: 具体的に、住宅と非住宅向けの製品ではどのような違いがありますか？

A: サイズ、操作方法、機能など、様々な違いがあります。例えば、窓のサイズについては、非住宅の方が大型になる傾向があります。また、操作方法については、住宅では手動が主流ですが、非住宅では電動の需要が高いです。さらに、機能についても、非住宅、特にホテルなどでは、完全遮光を求められるケースが多いです。

Q: 海外販売における具体的な取り組みについて、教えてください。

A: 海外販売においては、2つの戦略を展開しています。1つ目は、東南アジアのリゾートホテル開発です。海外展示会などを通じて、設計士やデザイナーに当社製品を指定してもらう活動を推進しています。2つ目は、各国代理店を通じた販売網の拡大です。国内と同様に、代理店に完成品を供給し、販売していただく体制を構築しています。

Q: 海外販売における製品の形態は、国内販売と同様でしょうか？

A: いいえ、国内販売では完成品を供給していますが、海外販売では、部品を供給し、現地で組み立てて販売する形態が中心です。これは、人件費や物流費などを考慮した結果です。

Q: 部品の規格は、国内と海外で同じでしょうか？

A: 一部同じものもありますが、基本的には異なります。日本向けの製品は、機能面で高性能なものが多く、海外ではオーバースペックとなる場合があるからです。

Q: 海外販売地域で、特に多い地域はありますか？

A: アジア圏、特に東南アジアが多いです。インドネシアに製造子会社があり、またシンガポールには多くの設計士やデザイナーがいるため、これらの地域を中心に営業活動を強化しています。

Q: 貴社の創業や経営、強みについて、改めてご説明いただけますでしょうか？

A: 当社は1949年に創立いたしました。戦後の住宅洋風化の流れに乗り、カーテンレールで事業を拡大しました。強みとしては、カーテンレールの部品点数の多さから、大手企業が参入しにくい点が挙げられます。

Q: 新規ビジネス領域への取り組みについて、お聞かせください。

A: 従来の窓周り製品に加え、窓以外の壁や天井に取り付ける商品や、開閉技術を応用した製品の開発を進めています。例えば、ピクチャーレールやハンギングバーなどの商品は、既に販売を開始し、売上を伸ばしています。

Q: 第2四半期の決算状況について、ご説明いただけますでしょうか？

A: 第2四半期は、価格改定や大型新製品発売に伴うカタログ製作費、販売店へのサンプル設置費用など、特定費用の発生により赤字となりました。但し、当初から第2四半期は赤字となる計画としており、価格改定の効果や新製品の販売が好調に推移した結果、当初計画よりも赤字幅を縮小できています。

Q: 価格改定の進捗状況について、教えてください。

A: 価格改定は、自社カタログの入れ替えと、OEM供給や販売店専用品の価格改定の2つに分けて進めています。自社カタログの入れ替えは概ね完了しましたが、販売店専用品の価格改定は、販売店のカタログ改定のタイミングに依存するため、完了まで時間を要する見込みです。

Q: 今期の業績見通しについて、現状をお聞かせください。

A: 現時点では、通期計画に対して順調に進捗しています。新製品の市場浸透や非住宅分野、海外市場への進出など、成長戦略を着実に実行しています。ただし、為替変動や地政学リスクなど、不確実な要素もあるため、慎重に状況を見極めていく方針です。

Q: 今後、設備投資の計画はございますか？

A: 最低賃金の上昇や人手不足に対応するため、省人化・省力化のための設備投資は必要と考えています。DXに限らず、様々な方法を検討していきます。

Q: 最後に、株主還元に関する戦略や方針をお聞かせください。

A: 株主還元については、安定配当を継続しながら、業績向上に合わせて増配していきます。配当性向は20%程度を目安としています。また、自己株式の取得や内部留保の充実も図り、株主価値向上を目指します。

トーソー(株)

取材 List

取材日

2024年12月18日

CP&X

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