取材者：まず初めに、2025年3月期の業績についてお伺いいたします。売上高は439億5400万円で前年同期比2.4%減、営業利益は29億9500万円で前年同期比2.5%の増加、経常利益は32億5300万円で前年同期比2.2%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は19億9800万円で前年同期比5.7%の減益となりました。減収・営業利益は増益ではございますが、昨年と同様に推移しているかと存じます。この業績の増減要因についてご説明をお願いできますか？

 

回答者：承知いたしました。増減要因につきましては、まず営業利益の増減要因からお話しさせていただきますと、売上の減少が1.3億円ほどの減益要因としてございます。売上減少の支配的な要因は欧米市場を中心とした建設機械、農業機械のいわゆる産業機械の落ち込みが大きかったことになります。増益の要因としては昨年、ダイハツ様の件がございましたので、売上が下振れすると弊社では考えておりました。それに対し、特別収益対策と銘打ち、通常の原価低減以外に、受注が落ち込むことに対して、できるだけ費用や大型修繕の期間を先延ばしするなどの適正化に取り組みました。これらの内容は、開示資料では生産準備費用の減少や原価低減として開示しており、3.5億円ほどございます。弊社はご承知の通り、先行投資を継続しておりますので、減価償却費の増加が減益要因として2億円ほどございます。また、インドネシア市場も悪化しておりますので、その影響で3000万円ほど減益となっております。

 

取材者：全体的に、収益調整がうまくいったということですね。2月に発表された業績修正の理由も、そういった部分に起因するのですか？

 

回答者：2月に出しました業績修正に関しては、上期の特別収益対策の影響が出ており、通期の見通しは変更していなかったのですが、下期も特別収益対策を継続することが決定されましたので、それに基づいて通期の業績見通しを修正させていただきました。

 

取材者：下期も継続されたのですね。ダイハツ様の件以外に、為替の問題など、業績に影響するような外的要因はございましたか？

 

回答者：弊社にはインドネシアの子会社がございますが、実際に為替の影響を受けるのは連結する際の円換算の影響のみです。輸出入の取引を行っているわけではございません。インドネシアの子会社におきましては、資材の仕入れがドル建てとなり、売上に関しては国内取引でルピアにしなければならないというレギュレーションがございます。そこに為替差はございますが、基本的にはそれを価格に転嫁する仕組みがしっかり構築されております。そのため、それが実態の収益に大きなインパクトを与えることはないと存じます。

 

取材者：前期と比べて、人の採用の推移はいかがでしょうか？新入社員や中途採用も含めて、人員の増減についてお聞かせください。

 

回答者：人員の採用推移で申し上げますと、受注に応じて推移しているという状況です。新入社員の採用に関しては、弊社の年代のバランスが取れているわけではございませんので、若手の採用を積極的に行っております。ただし、他社様も同様かと存じますが、採用はかなり苦戦しているのが現状です。

 

取材者：ちなみに、今年の4月に採用された新入社員は何名でしたか？

 

回答者：9名です。高卒が7名、大卒が2名ほどで、計画通り採用できました。

 

取材者：貴社で主要なKPIはございますか？何か重視されている指標や数値的なものがございましたらお聞かせください。

 

回答者：重視する主要な指標に関しましては、営業キャッシュフローを重視して見ております。

 

取材者：営業キャッシュフローの推移はいかがでしょうか？

 

回答者：営業キャッシュフローの推移としましては、先行投資により減価償却費は膨らんでおりますが、キャッシュフローとしては維持できていると認識しております。

 

取材者：先行投資の部分については、どれくらいの期間で回収、あるいは成果が出てくるとお考えでしょうか？

 

回答者：弊社は装置産業ですので、なかなか難しいところではございます。また、先行投資という性質上、お客様が決まった状態で投資しているわけではございませんので、明確な期間は定めておりません。しかし、早く回収できるよう、取り組んでおります。

 

取材者：それでは、来期（2026年3月期）の通期見通しについても少しお伺いいたします。売上高は428億円で前年同期比2.6%のマイナス、営業利益は22億5,000万円で前年同期比24.9%のマイナス、経常利益は25億円で前年同期比23.2%のマイナス、親会社株主に帰属する当期純利益は17億6,000万円で前年同期比11.9%のマイナスと、減収減益の業績予想となっています。この見通しについてお聞かせいただけますか？

 

回答者：先ほどの説明と同様に、連結の営業利益の変動要因で申し上げますと、売上の減少による減益が2億円ほどございます 。先ほど時期の適正化、特別収益対策のお話をさせていただきましたが、やはり行うべき修繕やメンテナンスは発生しますので、修繕費等の増加が減益要因として2億円ほどございます。その他、先行投資に関連して減価償却費がさらに増加すること、開発費や、先ほど適正化した生産準備費用などが3.2億円の減益要因として挙げられます。

 

取材者：引き続き2026年3月期に関しても、その将来を見据えた準備期間という見方でよろしいですかね？

 

回答者：そのようにご認識いただけたら幸いです。

 

取材者：今後、M&Aや業務提携のご予定、あるいは検討状況がございましたら、お答えいただける範囲で結構ですのでお聞かせいただけますか？

 

回答者：そちらに関しては、正直なところ検討状況はございません。

 

取材者：配当や株主還元の方針について、何か変化はございますか？

 

回答者：配当方針に関しましては、変化はございません。しかし、2026年3月期の見通しが減収減益である中でも、配当方針に従い、配当目標を意識しながら安定的な配当を行うという方針で増配させていただいております。

 

取材者：貴社は中期経営計画を発表されていらっしゃいましたか？

 

回答者：発表しておりません。

 

取材者：今後、中期経営計画を発表するご予定などはございますか？

 

回答者：今のところ、現段階では予定はございません。みなさまからニーズがあることは認識しております。

 

取材者：やはり、先行投資の部分で、どのような目標を掲げているのか、数値的な目標を投資家の方々は非常に気にされている部分かと存じます。

 

回答者：おっしゃる通りだと存じます。ただ、なかなか難しい面もございます。新規参入であることや、まだお客様が決まっていない中で見通しが立ちにくいという点がございます。もちろん、お客様が決まって、ある程度見通しが立つようになれば、適宜開示していく所存です。

 

取材者：今期足元の状況で、トピックスやニュースリリース的なものがございましたらお聞かせいただけますか？

 

回答者：トピックスとしましては、すでに開示させていただいておりますが、一つは機械加工領域の拡大です。滋賀県の水口に土地を取得し、新たに機械加工工場を建設していくという点が第一のトピックスです。もう一点は、まだ決議は取れておりませんが、今回の総会（6月26日開催）において、退職慰労金制度を廃止し、RS制度(譲渡制限付株式報酬制度)を導入することを付議する決議をいたしました。これにより、株主の皆様とより一層価値を共有できるかと存じます。

 

取材者：本日はお時間をいただき、誠にありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

 

回答者：よろしくお願いいたします。