top of page
リアルゲイト_logo1.png

(株)リアルゲイト

東証GRT 5532

決算:9月末日

20250603

CP&X

決算概要

リアルゲイトの2025年9月期第2四半期決算は、売上高63億8500万円(前年同期比27.4%増)、営業利益7億8200万円(同11.3%増)、経常利益6億9200万円(同6.9%増)、中間純利益4億7700万円(同7.5%増)と、増収増益。この増収増益の主な要因は、ストック売上の増加に加え、フロー型の物件売却が第2四半期で完了したためである。フロー収益の計上時期が四半期業績に大きく影響する構造である。

 

セグメント別または事業別の増減要因

収益の構成において、保有、マスターリース、PM事業の3つがある中で、収益性が最も高いのは保有事業である。PM事業のような運営委託型が減少しても、保有面積が増加することで利益が増加する傾向にある。今後は、PM物件を減らし保有物件を増やすことで、管理の手間や人員を大きく増やすことなく営業利益が増加し、営業利益率が向上する見込みである 。

 

主要KPIの進捗と変化

主要KPIは稼働率と運営面積である。稼働率は現在98%と高く、一般的な水準である95%を上回って推移していることが、好調の要因となっている。運営面積は売上・利益増加に直結する指標であり、特に保有物件の面積増加は利益増加に繋がる。

 

季節性・一過性要因の有無と影響

2025年9月期第2四半期決算において、フロー型の物件売却が当初の第3四半期予定から第2四半期に前倒しで完了したことが、業績をプラスに押し上げる一過性の要因となった。このフロー収益の計上時期が、四半期ごとの業績に大きく影響を及ぼす特性がある。

 

通期見通しと進捗率・達成可能性

通期計画に対する進捗は、売上高95億円の見込みに対して67%、営業利益では78%と想定通りに進捗している。これは、フローの物件売却を計画通り実行できていることが、進捗を支える要因である。現状30%成長を宣言している営業利益は、実際の着地では30%以上になると見込んでおり、今後の成長に向けて超過分は先行投資を推進する。30%以上の成長が継続すれば、7年後の2031年9月期に設定した営業利益50億円の目標達成が前倒しになる可能性が高い。

 

トピックス

親会社であるサイバーエージェントとの連携が強化されており、IPホテル開発の検討も進んでいる。さらに、建築費高騰により新築開発が困難な状況下で、大手ゼネコンや不動産会社からの築古ビル再生に関する協業依頼が増加しており、当社の築古ビル改修技術や運営ノウハウが市場で高く評価されている。加えて、著名なインフルエンサーに取り上げられたことで会社の知名度が向上し、広報面でのプラス効果が出ている。

リアルゲイト_logo1.png

(株)リアルゲイト

東証GRT 5532

決算:9月末日

20250603 CP&X

決算概要

リアルゲイトの2025年9月期第2四半期決算は、売上高63億8500万円(前年同期比27.4%増)、営業利益7億8200万円(同11.3%増)、経常利益6億9200万円(同6.9%増)、中間純利益4億7700万円(同7.5%増)と、増収増益。この増収増益の主な要因は、ストック売上の増加に加え、フロー型の物件売却が第2四半期で完了したためである。フロー収益の計上時期が四半期業績に大きく影響する構造である。

 

セグメント別または事業別の増減要因

収益の構成において、保有、マスターリース、PM事業の3つがある中で、収益性が最も高いのは保有事業である。PM事業のような運営委託型が減少しても、保有面積が増加することで利益が増加する傾向にある。今後は、PM物件を減らし保有物件を増やすことで、管理の手間や人員を大きく増やすことなく営業利益が増加し、営業利益率が向上する見込みである 。

 

主要KPIの進捗と変化

主要KPIは稼働率と運営面積である。稼働率は現在98%と高く、一般的な水準である95%を上回って推移していることが、好調の要因となっている。運営面積は売上・利益増加に直結する指標であり、特に保有物件の面積増加は利益増加に繋がる。

 

季節性・一過性要因の有無と影響

2025年9月期第2四半期決算において、フロー型の物件売却が当初の第3四半期予定から第2四半期に前倒しで完了したことが、業績をプラスに押し上げる一過性の要因となった。このフロー収益の計上時期が、四半期ごとの業績に大きく影響を及ぼす特性がある。

 

通期見通しと進捗率・達成可能性

通期計画に対する進捗は、売上高95億円の見込みに対して67%、営業利益では78%と想定通りに進捗している。これは、フローの物件売却を計画通り実行できていることが、進捗を支える要因である。現状30%成長を宣言している営業利益は、実際の着地では30%以上になると見込んでおり、今後の成長に向けて超過分は先行投資を推進する。30%以上の成長が継続すれば、7年後の2031年9月期に設定した営業利益50億円の目標達成が前倒しになる可能性が高い。

 

トピックス

親会社であるサイバーエージェントとの連携が強化されており、IPホテル開発の検討も進んでいる。さらに、建築費高騰により新築開発が困難な状況下で、大手ゼネコンや不動産会社からの築古ビル再生に関する協業依頼が増加しており、当社の築古ビル改修技術や運営ノウハウが市場で高く評価されている。加えて、著名なインフルエンサーに取り上げられたことで会社の知名度が向上し、広報面でのプラス効果が出ている。

bottom of page