取材者：まず、2025年3月期の決算状況についてお伺いいたします。売上高は453億5200万円で前期比3.8%減、営業利益は22億2700万円で前期比40.5%減、経常利益は19億5000万円で前期比43.7%減、当期純利益は14億8300百万円で前期比45.0%減という結果で、減収減益での着地となりました。これらの増減要因についてご説明いただけますか。

 

回答者：売上、利益ともにマイナスで、悲観的に思われるかもしれませんが、我々としては非常に楽観的に捉えております。要因が明確でございまして、前年は瞬間的に発電事業における売電単価が非常に高く、今期はそれがなくなることが見えておりましたので、予算にしっかりと織り込み、予算でいくと確実にクリアした計画となっております。売上は若干未達でしたが、営業利益は129.8%、経常利益も135.4%とクリアしておりますので、我々としては予想以上の着地だったと考えております。

 

取材者：利益が計画を大きく超えて着地できた要因はどのような点にありましたか。

 

回答者：これも一重に、最も大きな要因は発電単価です。前年が非常に高かったとお話ししましたが、今期の予算はかなり低めに見積もっておりました。しかし、実際にはその低めの見積もり以上に実績が上振れしたため、これが大きく寄与しております。また、既存事業も着実に伸ばしてきたという二つの要因から、上振れしたという状況です。

 

取材者：既存事業がしっかりと成長しているとのことですが、その成長を促進した新たな施策などはございましたか。

 

回答者：はい、資料4ページをご覧ください。例えば住環境領域ですと、売上高は1.7%減ですが、営業利益は5.8%増となっております。これは、創業以来の主力である白蟻駆除事業において、一部単価改定を行い、お客様も引き続きご愛顧くださっているため、5.8%の増益となりました。売上が1.7%減となっている点ですが、これは四半期ごとの売上を見ていただくと、資料12ページに記載のとおり、第1四半期、第2四半期までは売上が堅調でしたが、第3四半期、第4四半期で落ち込みました。この時期に訪問販売における押し込み強盗のような事件が流行し、弊社の事業モデルには逆風が吹いたため、売上は減少しましたが、収益は確保できたというのが住環境領域の状況です。

再度4ページに戻りまして、エネルギー領域、法人向けの太陽光事業ですが、こちらは売上が3.1%減で、利益は21.3%増となっております。コメントにも記載の通り、立ち上がったばかりの事業であったため、これまでは収益管理が不十分な部分がありましたが、案件ごとの収益管理を徹底し始めたことで、利益率が改善しました。売上が減少しているのは、採算の合わない案件をお断りしているためです。売上を追うのではなく、利益を重視する方針に転換した結果、売上は減少しても営業利益は増加しております。

 

取材者：売上をお断りしている案件があるとのことですが、それは人手不足の問題とは異なる要因ですか?

 

回答者：要因は二つございます。一つは、先ほどの採算管理の面から申し上げますと、この領域は競合が多く、入札や相見積もりとなることが多いのですが、収益が取れないと判断した案件については撤退しております。

 

取材者：収益性の問題ということですね。

 

回答者：はい。また、資料の後ろの方に自治体との取引も行っていると記載しましたが、自治体との取引は謳い文句としては良いのですが、実際には収益性の確保の難しい案件も多く、大きくは手掛けておりません。入札ですので、非常に厳しい状況です。

 

取材者：承知いたしました。

 

回答者：次に4ページに戻り、資源循環領域ですが、こちらは売上、利益ともに減少しております。これは先ほど申し上げた発電事業がこの領域に含まれており、発電単価が下がったことに加えて、今期はボイラーの工事中であるためです。ボイラーは2025年6月末まで稼働停止しております。これは当然予算に組み込んでおりましたので、予算は達成しておりますが、前年比では売上、利益ともに減少しております。しかし、他の事業、プラスチック系の領域や廃液・埋立事業は着実に利益を伸ばしております。これが全体感となります。

 

取材者：承知いたしました。前期と比較して、採用の推移はいかがですか?

 

回答者：資料51ページ、をご覧ください。人数的には2,049名から2,054名でプラス5名と、ほぼ横ばいです。現状、何とかやりくりしている状況ですが、採用は苦戦しているというよりは、かなり大変な状況です。

 

取材者：承知いたしました。

 

回答者：やはり弊社の離職率も高いので、そこを抑えることも含めて、採用は注力分野であります。

 

取材者：離職率を下げるための取り組みなどはございますか?

 

回答者：そうですね、一般的なことしか行っておりませんが、来年入社の新卒の給与を引き上げております。弊社は高卒の採用も多いのですが、高卒の給与水準はかなり高い水準になるのではないかと人事部長が申しておりました。

 

取材者：新卒は何名採用されましたか?

 

回答者：50名程度です。

 

取材者：承知いたしました。その他、貴社にとって主要なKPIなどはございますか?

 

回答者：個別の事業ごとには設定しておりますが、弊社の事業モデルはそれぞれ異なるため、全体で一つのKPIとして落とし込んでいるものはございません。

 

取材者：なるほど。

 

回答者：そういう意味では、営業利益率は当然見ておりますし、住環境の分野であればお客様の数を重視しております。エネルギー領域では、この数字は開示しておりませんが、売上原価の中でも、管理可能な原価をしっかりとコントロールし、収益管理を行っております。

 

取材者：その中で、想定以上にブレたものはございましたか?

 

回答者：エネルギー領域では、実は原価が想定よりも下がっております。太陽光パネルの価格が下がっているためです。中国が引き続きダンピングを行っているため、このような状況となっております。

 

取材者：承知いたしました。それでは、来期の見通しについてお伺いいたします。2026年3月期の業績予想としましては、売上高が467億9100万円で前期比3.2%の増加、営業利益は28億300万円で前期比25.9%の増加、経常利益は24億3400百万円で前期比24.8%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益が17億7500万円で前期比19.7%の増加と、増収増益の予想を出されておりますが、こちらの見通しについてお聞かせいただけますか?

 

回答者：突出して大きく伸ばしているわけではありません。堅実に各事業を伸ばしていく計画です。売上については言及しておりませんが、中期経営計画の最終年度に当たります。中期経営計画では営業利益28億円を目標として掲げており、今期は22億円まで来ましたので、来期は何とか28億円まで到達したいという思いから、28億円を営業利益の目標数値とさせていただきました。

 

取材者：そうしますと、中期経営計画に対する進捗は順調であるという認識でよろしいですか?

 

回答者：順調という表現が適切かは分かりませんが、目標に対しては粘り強く取り組んでいる状況です。

 

取材者：非常に順調に推移しているように見えていました。

 

回答者：はい、楽観視はしておりません。

 

取材者：その他、M&Aや業務提携について、実施のご予定や検討状況などございましたら、お話しできる範囲でお聞かせいただけますか?

 

回答者：中期経営計画でも記載させていただきましたが、成長投資として48億円を投じるとしており、これは設備投資とM&Aに充てる方針でした。M&Aについては、当然ながら常に検討しており、案件が常に一つ二つは進行している状況です。ゴーサインが出た案件もありましたが、タイミングが合わず実現に至らないこともございました。しかし、M&A自体を否定しているわけではなく、今後も継続して検討してまいります。現時点で具体的に発表できる段階のものはございません。一方、設備投資については、計画通りに着実に進捗しております。特に資源循環領域は設備投資が必要な事業ですので、数年前から設備投資を行っておりますし、既存設備の更新やリニューアル、そして新規案件、特に今回は水処理の分野において、新しい汚泥燃料化設備への投資をまさに現在進めており、今期は工事、来期からの稼働を目指しております。

 

取材者：なるほど。そうすると、中期経営計画の47億円の先行投資という部分はしっかりと進んでいるという認識でよろしいですか?

 

回答者：計画以上に進んでいると言えるかもしれません。当時の計画よりも投資は行っております。

 

取材者：承知いたしました。株主還元の方針について変更などございましたら教えていただけますか?

 

回答者：はい、ここに記載させていただいている通り、正直なところ、今期は配当を出したかったのです。しかし、今期は設備投資に集中させていただき、さらなる成長に繋げるという方針でございました。ただ、来期は配当を出したいという思いがあり、ミニマムではありますが2円の配当を行うことを記載させていただきました。

補足させていただきますと、2円という配当は、我々としてもまだまだ低い水準であると認識しております。現在の配当性向は5.4%に過ぎず、一般的に20%から30%、高い企業では50%というところもございます。しかし、今回は先ほど申し上げましたように設備投資を優先させていただきましたので、2円とさせていただきました。来期の予算をクリアすれば財務の健全性の一つの目標としていた自己資本比率も、来年には30%を超えるはずですので、今後はもう少ししっかりと配当していきたいと考えております。ただし、資源循環領域は設備投資が非常に多くかかる産業ですので、どうしても投資が優先されてしまいますが、まずは目標として配当性向15%から20%を目指していきたいと考えております。さらに、弊社のコーポレートガバナンスの基本方針では25%と明記しておりますので、最終的には25%まで持っていきたいというのが最大の目標となります。

 

取材者：なるほど。次の中期経営計画などで、そういった目標が出てくるようなイメージですか?

 

回答者：はい。

 

取材者：承知いたしました。その他、今期の足元でのトピックスやニュースリリース的なものはございますか?

 

回答者：今期、進行中のものとしては特にございません。決算が終わったばかりということもあり、特に大きなトピックスはございません。余談ですが、昨日、17%の株を保有していただいている光通信様にも伺い、意見交換をしてまいりました。その意味でも、しっかりとコミュニケーションを取りながら、ご支援いただいております。