質問： 貴社のビジネスモデルやセグメント、他社と比べたときの特徴や強みなどをご説明いただけますか？

回答：現在、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの事業を展開しており、このうちアプリビジネス事業が売上高の大半を占めています。アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業で50億程度、フィンテック事業が残りの6億円程度という構成です。

アプリビジネス事業は、大きく2つのサービスがあり、1つ目は大手企業を中心としたネイティブアプリの開発を支援するサービスです。2つ目は、自社開発のマーケティングソリューションを開発したネイティブアプリに組み込んでご提供するサービスです。

特徴としては、大きく2つございます。1つ目は、フューチャーフォン向けに開発していたマーケティングソリューション「popinfo」を2010年頃、iPhoneが日本で普及を始めた当時からスマートフォン向けのサービスとして提供を開始してきました。その後、スマホアプリの活用に注目を始めた大手顧客企業を中心にアプリの受託開発の需要が高まり、受託開発事業を拡大してきました。長年培ってきたアプリ開発の知見を活かし、アプリの企画からマーケティング、グロース、活用の部分までを一気通貫して支援できることです。2つ目は、受託開発とプロダクトの両輪でサービスを提供していることです。位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」は、スマートフォン活用の高度化を受け、CRMデータなどを組み合わせた分析が行えるマーケティングツールとしての「FANSHIP（ファンシップ）」に成長し、2024年には「APPBOX（アップボックス）」として進化を続けています。このようなプロダクトを保有しているため、プッシュ通知の送信やアプリの簡易的な作成といったニーズにも対応可能です。

その結果、多くの方に利用されるサービスのアプリ開発に携わっており、例えば、ファミマの「ファミペイ」アプリ、鉄道系のアプリ、コスモ石油のアプリなど、皆様のスマートフォンに入っているようなアプリを開発してきた実績がございます。

マーケットシェアは、小売、金融、メディア、鉄道業界において、大手企業向けでは高いシェアを獲得しています。例えば、小売流通では売上高上位3社の取引シェアが45%、金融業界では66%程度となっており、これは非常に稀有なケースだと考えています。

質問： 貴社が、大手企業と取引があり、高いシェア率を誇っている要因は何ですか？

回答： 1つ目は、先ほど申し上げました通り、iPhoneが発売された当初からスマートフォン向けのサービス開発に携わってきたため、他社に比べて多くの知見を蓄積していることが挙げられます。また、その実績が高く評価され、多くの企業から声をかけていただいていることも要因の1つです。さらに、アプリ自体が複雑化・高度化している中で、決済機能やECサービスとの連携など、高度な開発ができるチームを保有していることも、評価いただいている要因だと考えています。

質問： 高度な開発を支える人材は、どのように育成しているのですか？

回答： 弊社では、新卒採用は行っておらず、中途採用が中心です。社内ではOJTを通して過去の案件の知見を共有し、個々のスキルを向上させています。また、プロジェクトマネジメントなど、横断的な視点を持つ組織もあり、知見の蓄積に力を入れています。

質問： 「APPBOX（アップボックス）」は、どのようなプロダクトですか？

回答： アプリでよく使う機能、例えば、会員証、クーポン、ニュース配信、プッシュ通知、メッセージ機能などをSDK（モジュール）として組み合わせて自由に使えるプラットフォームです。スクラッチで開発する場合でも、必要な機能だけを利用したり、SDKの組み合わせによるパッケージアプリとして利用したりすることができ、スピーディーかつ低コストで開発できます。また、他社で開発された既存のアプリに機能を追加したい場合にも、「APPBOX（アップボックス）」の機能を組み込むことで柔軟に対応できます。これは、「APPBOX（アップボックス）」が外部システムや各種他社ツールとの連携を前提とした拡張性を持たせていることに起因しています。

質問： ビジネスプロデュース事業について、中計資料に記載されていた事業領域の社内体制の強化と顧客価値の拡大について、今までと比べてどのように変わっていくのか教えていただけますか？

回答： ビジネスプロデュース事業は、2018年にデジタルガレージからリアルマーケティング領域（店頭什器製作やキャンペーン支援、商品ブランディングなど、主にメーカーと消費者との接点に関わるコミュニケーションデザインを中心とした事業領域）に強みを持つ「株式会社Qoil（コイル）」を買収したことからスタートしました。昨年からは、アイリッジにNTTドコモの子会社で役員を務めていた山下が参画し、今年4月には、山下が率いるビジネスプロデュース本部をアイリッジ内に立ち上げました。これにより、アイリッジとQoilの連携促進を図り、リアルマーケティングを中心とした既存事業に加え、よりマーケティングの上流からの統合的なマーケティング支援や新規事業の創出へと進化しています。

質問： ビジネスプロデュース事業の売上増加の要因は何ですか？

回答： 既存顧客との継続的な取引に加え、新規顧客の獲得により売上増加が見込まれます。

質問： フィンテック事業についてご説明いただけますか？

回答： フィンテック事業は、子会社のフィノバレーで展開しており、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を開発・提供しています。これは、地域で使えるキャッシュレス決済機能を持ったアプリで、専用のアプリにチャージすることで、地元の加盟店でQRコード決済が可能となります。

現在、全国15以上の自治体に導入いただいており、東京都世田谷区の「せたがやPay」や府中市の「ふちゅチケ」など、全国で利用されています。

2017年からこの事業を開始しており、デジタル地域通貨の分野では、初期から参入しているプレイヤーです。地域活性化や地域通貨の流通の形の1つとして注目されています。

PayPayなどの全国で使える決済アプリとの違いは、地域内での通貨流通をコンセプトにしている点です。フィノバレーでは導入から運用まで、地域内で利用される仕組みづくりや支援までを提供しています。

質問： キャンペーンなどを通して、地域活性化に貢献しているのですね。

回答： 例えば、「せたがやPay」では、年に数回、通常の還元率5%を10%や20%に上げるキャンペーンを実施し、補助金も活用しながら、地域住民や外部からの来訪者が地域内で消費を促す仕組みづくりを行っています。

質問： 貴社は、アプリビジネス事業、フィンテック事業共に、情報感度が高いように思いますが、その要因は何ですか？

回答： 1つは、代表の思想や思考が挙げられます。代表は、NTTデータ、ボストンコンサルティンググループを経て、アイリッジを創業しました。IT領域の知見が豊富で、新規サービスへの感度も高いです。また、1つの事業だけでなく、重層的に事業を展開し、会社を成長させていきたいという思いから、新規サービスへの取り組みを積極的に行っています。

質問： 創業の経緯について、もう少し詳しく教えていただけますか？

回答： 創業当初は、ガラケー向けのサービスを支援していました。その中で、今後の時代はスマートフォン向けのサービスが主流になると考え、2008年頃に位置情報連動型のプッシュ通知機能を提供する「popinfo」をガラケー向けに提供したのが、最初のサービスです。

その後、iPhoneの発売を機に、スマートフォン向けのサービスに軸足を移していきました。創業当初から携帯電話向けのメッセージ配信や通知機能などを提供しており、そこから機能を拡充し、スマートフォン向けに展開していきました。また、プロダクトだけでなく、アプリ開発も合わせて提供してほしいという顧客からの要望が強かったため、受託開発も開始しました。

質問： 第2四半期の決算状況について、売上高増加の要因を教えてください。

回答： アプリビジネス事業では、引き続きマーケットが好調で、既存顧客を中心にサービスを提供しています。スマホアプリは開発して終わりではなく、リリース後も継続的に開発を行い、機能拡充していくことが一般的になっています。そのため、既存顧客のアプリ開発案件が増加したのが要因です。フィンテック事業では、新規導入に加え、既存顧客からの保守費用や各種手数料が積み上がっていることが要因です。

質問： ビジネスプロデュース事業の増収要因は何ですか？

回答： 第2四半期は、想定よりも業績が好調でした。これは、継続的な取引のある既存顧客に加え、新規顧客からの売上も増加したことが要因です。

質問： 営業利益の増加は、アプリの開発費の原価率改善が大きいですか？

回答： アプリビジネス事業では、昨年は一部案件の開発遅延などにより、原価が増加しました。それが、昨年の第2四半期、今年の第1四半期と改善しているため、原価率が改善し、営業利益が増加しました。

質問： 貴社の業績は下期偏重型とのことですが、ここまでの進捗率は想定通りですか？

回答： 進捗は非常に好調です。しかし、下期偏重型であるため、下期の業績次第で大きく変わる可能性があります。現時点では業績予想の修正は行わず、今後の進捗状況を見守りたいと考えています。

質問： 配当や株主還元については、どのようにお考えですか？

回答： 現状は、成長途上であり、成長のための投資が必要なフェーズだと考えています。そのため、利益は成長投資に回し、株主還元はまだだと考えています。

質問： 中計に記載されていたプロダクトの強化や開発力の強化に向けた具体的な取り組みはありますか？

回答： 中計で掲げている成長戦略は4つあります。1つ目は、アプリビジネス事業の継続成長です。アプリの受託開発の強化に加え、「APPBOX（アップボックス）」など関連プロダクトの機能拡充を行っています。2つ目は、新規プロダクトの創出です。今年4月にディップと資本業務提携し、新たなサービス開発を進めています。3つ目は、ビジネスプロデュース事業の強化です。体制強化のための採用を進めています。4つ目は、新規事業の創出です。既存事業以外の分野でも、新規事業の創出に力を入れています。

質問： アプリビジネス事業の競合について教えてください。

回答： 大手のSIerなども競合となりますが、アイリッジは大手企業のアプリ開発の実績や、複雑で難しい開発に対応できる技術力などを強みとしています。また、大手のSIerの手掛ける数十億円規模の業務システム開発に比べて、スマートフォンアプリ開発の領域は複雑で高度化してはいるものの、現状では数億円規模であり、競合することはあまりありません。また、スマートフォンアプリ開発に特化している会社でも、数億円規模の開発に対応できる体制を持つ会社は少ないため、アイリッジはニッチトップの強みを持っています。

さらに、アイリッジは、受託開発だけでなく、「APPBOX（アップボックス）」のようなプロダクトも保有しており、開発とマーケティングの両面からソリューションを提供できることも強みとなっています。

(株)アイリッジ

取材 List

取材日

2024年12月6日

CP&X

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2024年12月6日

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