取材者: 貴社のビジネスモデルと、他社と比較したときの特徴や強みを教えていただけますか？

回答者: 当社は、電子部品販売から始まり、設備機器販売、設計開発、EMS事業など、幅広く事業を展開しています。強みは、トヨタ様のグループ各社をはじめとする自動車関連企業との強固な関係性を築いていることです。特に、株式会社デンソー様や株式会社アイシン様といったお客様に、半導体を中心とした電子部品を納入しており、自動車分野の売上は上期の売上高の7割以上を占めています。

取材者: 東芝さんとの関係が強いようですが、具体的にはどのような取引を行っているのですか？

回答者: 当社は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の代理店として、半導体販売を行っており、主要な取引先です。

取材者: その他の電子部品については、どのようなメーカーと取引があるのですか？

回答者: ローム株式会社やキオクシア株式会社、中国、台湾のメーカーとも取引があります。また、電子部品では、株式会社村田製作所や日本ケミコン株式会社、その他多数のメーカーと取引があり、国内外を含めると500社ほどの取り扱いがあります。液晶関係では、株式会社ジャパンディスプレイや台湾のメーカーと取引をしています。

取材者: 競合他社との差別化ポイントは何ですか？

回答者: 当社は、名古屋に本社があることから、トヨタ様のグループをはじめとする自動車関連企業との取引に強みがあります。中部地区は自動車関連企業が多く、工作機械メーカーにも部品を納入したり、EMS事業を行ったりしています。

取材者: 自動車関連企業には、様々な部品を提供されているのですね。

回答者: ええ。半導体以外にも、コンデンサや抵抗、液晶など、幅広い品目を取り扱っています。他社と比べて、取り扱う品目が多い点は、当社の強みの一つです。また、近年では、顧客の要望に応える形で、EMS事業にも力を入れています。

取材者: EMS事業について詳しく教えてください。

回答者: 当初は、フィリピンの自社工場で、電子部品の組み立てを行っていました。近年では、顧客の要求に応じ、国内外の協力会社と連携し、電子基板の組み立てから、筐体などの加工品を含めた製品全体の組み立てまで行うようになっています。顧客は、生産変動や多様な機種に対応するために、すべての工程を自社で行うことは難しい場合があり、当社のようなEMS事業者に、組み立てを依頼しています。

取材者: 委託先工場は100社以上あるとのことですが、どのように関係を構築しているのですか？

回答者: 主要な取引先は10社程度となりますが、顧客の要求に柔軟に対応するため、新規開拓を含め、多様な委託先を確保しています。顧客の要求は多岐に渡り、製品によっては特定の工場では対応できない場合があります。そのため、様々な工場と取引を行い、柔軟に対応できる体制を整えています。

取材者: 委託先工場は、どのように選定しているのですか？

回答者: 顧客の要求に応じて、国内外の工場を新規開拓し、選定しています。

取材者: なるほど。顧客の要望に柔軟に対応できる体制が、当社の強みなのですね。

回答者: ええ。当社には技術部隊と品質部隊があり、技術サポートや品質確認も行っています。委託工場に任せっぱなしにするのではなく、当社が間に入って、顧客の品質を満足できるように、委託先と一体となり活動するのとともに、定期的に確認を行っています。

取材者: 貴社の創業の経緯について教えてください。

回答者: 1972年に、抵抗器メーカーの販売代理店として創業しました。三つで立つミタチ、「三方良し」の精神で、顧客と仕入れ先の双方にとって利益となるよう、事業を展開してきました。当時は、電子制御化が徐々にすすんでいく時代であり、少しずつ電子部品の取り扱いの拡充を始め、顧客の困り事を解決していく中で、様々なメーカーとの取引を開始しました。東芝との関係を強化し、今では主要な取引先になっています。顧客の要望に応える形で、EMS事業や設備販売、設計開発など、様々な事業を展開するようになりました。

取材者: 海外進出のきっかけは何だったのですか？

回答者: 30年前、大手電機メーカーのフィリピンでの委託加工の業務を行ったことがきっかけで、海外進出を開始しました。大手電機メーカーがフィリピンで電子部品の委託加工を行うことになり、当社が現地での対応を依頼されたことがきっかけです。今では、中国や台湾など、様々な国と取引を行っています。

取材者: 今期の増収要因は何ですか？

回答者: 自動車関連分野の商流移管や、民生分野の会社でのEMSの堅調な推移が、今期の増収要因です。また、コロナ禍や災害による半導体不足への課題や懸念などを背景に、当社が在庫の管理や販売窓口となり取引を開始するケースもでてきております。

取材者: 新たな収益基盤の創出に向けた取り組みについて教えてください。

回答者: 新製品やモジュールの受注獲得に向けた取り組みを進めています。具体的な内容は非公開ですが、中計達成に向けて注力しています。同じ製品を長く販売することは難しいので、常に新しい製品の探求と受注獲得を目指しています。

取材者: 株主還元策について教えてください。

回答者: 安定かつ継続的な配当とあわせ、30%程度の配当性向を維持していく方針です。

取材者: 最後に、今期の新規取り組みについて教えてください。

回答者: 営業拠点の統合による効率化を図るため、愛知県岡崎市の三河支店を本社に統合しました。効果が出るまでには時間がかかりますが、情報共有や戦略立案の効率化が図られることで、中計達成に貢献すると考えています。

ミタチ産業(株)

取材 List

取材日

2025年1月20日

CP&X

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2025年1月20日

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