取材者：まず、2025年2月期の決算につきまして、売上高が303億8,900万円、営業利益が21億8,600万円とのことですが、売上高は前年比4.5%の増加、営業利益は前年比7.9%の増加と、増収増益でした。この増減要因についてご説明いただけますか？

 

回答者：はい、まず売上高についてですが、2024年2月期の部分からご説明させていただきますと、2024年2月期は人手不足であったため、採用を進めながら徐々に営業時間を延長してまいりました。2024年2月期の第4四半期、特に年末年始をターゲットに営業時間を延長してきた経緯がございます。

2025年2月期、すなわち前期の既存店の増収要因としては、2024年2月期に段階的に延長した営業時間を、前期は通期で継続できたことが主な要因でした。したがって、既存店は前年比で約104.9%から105%ほどでしたが、その主な要因は来客数でございます。その他では、継続的に増加している訪日外国人のお客様のご来店も一つの要因として、社内では評価しております。

 

取材者：年末年始の商戦において、客足が好調だったことに対して何か施策を講じられましたか？

 

回答者：特段、年末年始に特化したお客様向けの施策や広告を打ったということはございません。まず、しっかりと営業時間と人員を整え、営業に臨んだというところになります。それまでに2024年2月期に出店した新店も、前期においてはしっかりと業績に寄与したという点も一つ挙げられます。

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取材者：2024年の新店が好調だったとのことですが、2025年の新店の出店状況はいかがですか？

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回答者：2024年2月期、2025年2月期ともに8店舗を出店しております。前期に出店した店舗の中には、4月にオープンした店舗もあれば7月にオープンした店舗もありますが、多くは11月と2月にオープンしております。そのため、前期においては一定程度の上積み要因とはなりましたが、今期においては前期出店分の寄与はさほど大きくなく、新店舗においては今期にしっかり寄与していくものと見込んでおります。

 

取材者：それでは、2025年2月期の施策やその他のKPIについて、達成状況を教えていただけますか？

 

回答者：そうですね。一つは先ほど申し上げた既存店前年比で105%という目標を掲げておりました。その牽引力は来客数であり、一方で客単価は前年同期と同水準を維持することを想定してKPIを設定しておりましたが、これは計画通りに達成できたと考えております。

その達成要因の一つとしては、主に第4四半期になりますが、磯丸水産においてはエリア別の価格戦略を実施いたしました 。

大きく分けて、繁華街エリアと郊外型の住宅街のようなエリアの2パターンに分けております。特に繁華街の中では、訪日客の多い浅草や難波・道頓堀地区においては、第4四半期より訪日客向けの料金設定も導入しております。

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取材者：よく浅草を通るのですが、外国人のお客様が大変多く利用されていますね。

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回答者：特に浅草は外国のお客様のご利用が多いので、客単価そのものも高水準となっており、そこはしっかりと取り込めたと評価しております 。加えて、前期に実施した施策としては、今期に効いてくる部分になるのですが、「おもてなしとりよし」のディフュージョンブランドである「鳥良商店」という業態がございます 。磯丸水産では一部、エリアによっては値上げを実施しましたが、その「鳥良商店」においては、生ビールやハイボールといった看板商品をそれぞれ税抜き299円、199円で販売するという値下げを行いました。それを全面的に打ち出し、大衆感を演出したことで来客数増に繋げる施策を第4四半期から一部実施いたしました 。当施策も少なくとも短期間ですが効果があり、複合的な要因で既存店前年比105%前後で着地できたと考えております 。

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取材者：そうしますと、2025年2月期の業績予想である売上高300億円、営業利益21億円に対して、そういった部分が寄与して目標達成できたと見てよろしいですか？

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回答者：そうですね。開示しております業績予想に対して、既存店前年比105％はそのKPIの一つです。粗利率についても前年同期並みを設定しておりましたので、そこは達成できたと考えております。仕入高そのものに関して言えば、報道でもお米の値上がり等が言及されていますが、当社においても値上がりはしていますが、基本的には居酒屋ビジネスですので、お米の仕入れ構成比2%前後と少なく、影響は限定的でした。加えて、第4四半期の価格戦略等もあり、結果として原価率は前年同期並みで推移することができたという評価をしております。

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あとは販売管理費の部分になりますが、前段でご説明したとおり人員の増加が主な要因となり、人件費の増加として販売管理費増に反映されています。前々期は通期をかけて、特に年末年始にかけて多くの人を採用した経緯がございます。その採用した従業員が前期の上期においては、習熟度合い、戦力化にはそれなりの時間と費用を要したという点がございました。特に直近ですと外国籍の従業員を多く採用することがございますので、その戦力化には一定程度の時間がかかりますが、人数自体は増加しました。それは第1四半期から第2四半期、第3四半期にかけて、増加幅は縮小していき、第4四半期においては人件費は前年同期並みとなりました。したがって、振り返りという部分においては、売上高、粗利、営業利益が計画通りに進捗したと考えております。

 

取材者：今お話しいただいた人件費も関連してくる問題かと思うのですが、今後の成長戦略の前提条件として、例えば外部環境や内部環境の変化といった部分について、何か変化やそういったものはございましたか？例えばインバウンドの訪日外国人が想定通りに進むかといった部分はいかがですか？

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回答者：はい。訪日外国人観光客はここ2年くらいでかなり急激に増えましたが、これがずっと1.5倍や2倍になるかというと、まずインバウンドに関してはそのような見込みはございません。今の水準を維持することが一旦の目標となります。

インバウンドに関連しては、為替が動くと訪日観光客に影響があり、このコロナ禍以降ずっと円安が続いている状況なので、円高になってインバウンドが減るということは見込んではいませんが、アップサイドとしてまだまだここから伸びるかというと、インバウンドに関してはあまりそのようには考えておりません。外部環境から言うと、客数は新店を増やしていくことに応じて増えていくことはあり得ますが、営業時間はもう適性な状態まで伸ばしている状況なので、客数がさらに伸びていくかというと、そこにもそんなに上積みの余地はないと考えております。

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したがって、ここから先は外部環境、つまり競争上の問題でもありますが、値上げ実施による客単価増は想定されます。それは他社もそうですが、人件費も食材の価格も上がっていますし、それらを価格に転嫁していくということが、外部環境が変わっていくことに対する一つの対応策です。値上げは前期末、第4四半期に実施しましたが、これも外部環境の変化に対する現在の打ち手の一つであると考えております。

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取材者：そうしますと、そういった価格競争の中で競合状況としてはいかがですか？

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回答者：今開示されている状況だけ見ると、各社さんほとんどの会社さんが値上げをしたと思いますが、少し足元は苦しんでいるように見受けられました。外食全体で見ると、特に当社も含めた居酒屋グループ全体で値上げをしましたが、少し客足が鈍り気味なのかなというのは、開示されている情報データからは読み取れます。

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取材者：貴社のように業績をしっかり伸ばされているのは素晴らしいですね。

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回答者：インバウンドの取り組みがうまくいっていることが他社との違いはあるかと認識しております 。

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取材者：今後、M&Aや業務提携の実施、あるいはそういった検討状況についてはいかがですか？

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回答者：M&Aは具体的な検討はしておりません。業界全体がM&Aで再編していくということは十分にあり得ると想定しておりますが、当社自身がM&Aに現在、積極的に乗り出しているということはございません。

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取材者：貴社では中期経営計画などは公表されていないですよね。今後、何か策定の予定などはございますか？

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回答者：まさに外部環境が変わってきており、業界全体も少し内容が変容してきておりますので、それを踏まえて一旦の見通しは策定する予定です。

 

取材者：2026年2月期の業績の見通しと施策をご説明いただけますか？

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回答者：2026年２月期は、売上高は325億円（＋6.9%増）、営業利益は、25億円（＋14.3%増）、経常利益は26億円(14.0%増)、親会社株主に帰属 する当期純利益は17億円（＋14.5%増）を予想しております。2026年2月期の新規出店も2025年2月期と同じくらいのペースで進めていくと思います。

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取材者：株主還元の方針や来期の配当についてご説明いただけますか？

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回答者：まず、前期においては中間13円、期末13円という配当を実施し、今期においては中間14円、期末14円の合計28円で予想を出している状況でございます。配当の考え方そのものとしては「安定継続的」という形であり、基本的には増収増益を叶える中で、配当においても増配を検討していくという状況ですので、来期においては28円となる予定です。出来上がりとしては、前期においては39.9％ほどの配当性向で、来期においては37%後半程度になるかと思いますが、引き続き40%に近い水準での継続となります。

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取材者：あとは優待も電子化されたのは今回からですよね。

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回答者：はい、そうです。5月から電子化いたしました 。

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取材者：その他何か足元の状況やトピックスがございましたら教えていただけますか？

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回答者：グループ会社で費用面の共通化を進めております。グループ会社が飲食事業で同じような事業をおこなっているので、店舗を作る際の店舗の内装など、一元化できるような会社を立ち上げ、そこで全ての業務を集約することでコスト抑制を進めていこうという取り組みを今後も続けていきたいと考えております。

 

取材者：コスト削減の部分について、そういった関連の業務ですね 。

 

回答者：はい。これは各社も同じようなことをやっているので、管理部門はどんどん小さくしていきたいと考えております。

 

取材者：いかにどの部分でコストを下げるかというのは、今かなりどの企業さんも苦労されていますね。

 

回答者：そうですね。

 

取材者：その他何かトピックスはございますか？

 

回答者：トピックスに関しては、先ほどご説明しました株主優待の電子化に加えて、進行期は親会社のクリエイト・レストランツ・ホールディングスとの店舗設計施工企画機能を担う合弁会社の設立、及び会計監査人の変更、物流拠点の集約がございます。

 

取材者：承知いたしました。本日はありがとうございました。

 

取材者：今後とも引き続き何卒よろしくお願いいたします。